北広島市議会 2021-12-09
12月10日－05号
令和 ３年 第４回 定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（22名） 議 長 22番 川 崎 彰 治 副 議 長 １番 滝 久美子 ２番 坂 本 覚 ３番 稲 田 保 子 ４番 桜 井 芳 信 ５番 沢 岡 信 広 ６番 鶴 谷 聡 美 ７番 佐々木 百合香 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 藤 田 豊 15番 木 村 真千子 16番 大 迫 彰 17番 佐 藤 敏 男 18番 小田島 雅 博 19番 野 村 幸 宏 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（0名）─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 水 口 真
企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直
市民環境部長 高 橋 直 樹
保健福祉部長 三 上 勤 也
子育て支援部長 広 田 律 建 設 部 長 新 田 邦 広 経 済 部 長 及 川 浩 司─────────────────────────────────────────────────────〇教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部理事 後 藤 章 夫─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局次長 砂 金 和 英 議会担当主査 加 藤 丈 博 書 記 福 嶋 大─────────────────────────────────────────────────────第4回定例会第5日目 開会 午前10時00分 （議 事 の 経 過）─────────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（川崎彰治） ただいまから本日の会議を行います。 議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長（川崎彰治） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 14番 藤田 豊 議員 15番 木村 真千子 議員 以上2名を指名いたします。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第2 一般質問
○議長（川崎彰治） 日程第2、一般質問を行います。 質問は、通告により順に発言を許します。 質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 13番、
人見哲哉議員。───────
人見哲哉議員の一般質問 ───────
◆13番議員（人見哲哉） 皆さん、おはようございます。 議席番号13番、日本共産党、人見哲哉です。ただいまから、通告に従いまして質問を行います。 1
新型コロナウイルス感染症拡大による社会的影響について まず、大項目の1番目です。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会的影響についてお尋ねします。 現在、国内では
ワクチン接種が進み、
新型コロナウイルス感染者は８月をピークに減少し続けております。 しかし、
ワクチン接種やコロナ対策において世界をリードしてきたイギリスやドイツ、韓国といった国々でも、
ブレイクスルー感染が発生し、再び感染が広がっております。 昨日の12月9日現在で、日本国内の累計感染数は172万8,274人、亡くなった方は1万8,370人であり、北海道内におきましても、
累計感染者数は6万1,188人、亡くなった方は1,473人と報告されており、この感染症の脅威が伝わってきております。 さらに、今、世界では、新しいオミクロン株の感染が急速に広がっており、日本国内においても余談を許さない状況がうかがえます。
新型コロナウイルス感染症拡大により、本市においても、医療はもちろんのこと、地域経済や教育、福祉など、多方面に影響が出ていると思われます。 そこで、各分野における社会的影響や対策について、質問を行います。 まず最初に、1番目です。地域経済への影響について伺います。 1点目、コロナ禍における経済対策として、国は、
持続化給付金や
家賃支援給付金、
雇用調整助成金などを、また、道や市は、
緊急事態措置協力支援金、
感染症対策事業者支援金などを打ち出してきておりました。 しかしながら、企業の経営状態は厳しいものと捉えております。市内の製造業、物流業、交流業、飲食業、観光業などの業種別の影響をどのように捉えているのか、見解を伺います。 2点目です。 金融機関による実質無利子、無担保融資に加え、
持続化給付金などの政府補助金による下支えで、倒産件数は落ち着いてはおりますが、業種によっては売上げや営業利益が大幅に落ち込んでいると言われております。 今後、法人税収、いわゆる法人住民税ですけれども、これらへの影響が予想されますが、見解を伺います。 3点目です。 コロナ禍におきまして、倒産や
事業規模縮小などにより、雇用状況は厳しいものがあります。
ハローワーク札幌東の有効求人倍率は、このところ0.7倍から0.8倍で推移しており、働きたくても働けない、そういった状況が続いております。市としましても、
緊急雇用創出事業を継続するなど、対策が必要ではないかと思われます。見解を伺います。 2番目です。教育への影響についてお伺いします。 まず、1点目です。 教育における黙食の実施が続き、児童・生徒が食事をする楽しさを感じることができていないのではないかという危惧をしております。黙食による影響について、見解を伺います。 また、小学校の1年生、2年生は、入学以来、ずっとマスク着用の学校生活を送っており、本来なら学習すべき、他者の表情から相手がどのように感じているのかを読み取ることができないなど、課題が浮き彫りになってきております。子どもが社会性を身につけるための経験を積むことができないような状況について、どのような対策を考えているのか、見解を伺います。 2点目です。 コロナ前の2019年度と比較しまして、
新型コロナウイルス感染が猛威を振るい始めた2020年度は、不登校児童・生徒数のうち、中学生は60名から56名へと微減しています。それにもかかわらず、小学生は16人から29人へと大幅に増加しております。この要因をどのように捉えているのでしょうか。また、どのような対策を考えているのか、見解を伺います。 3点目です。
新型コロナウイルス感染が落ち着いてきている現在も、道内で病院や学校、保健所などの
クラスター感染が報告されております。学校における感染対策として、どのようなことを行っているのか、特に冬期間におきます換気についての見解を伺います。 3番目です。医療・
介護福祉事業についての質問です。 まず、1点目。 施設利用者と職員の安全については、
コロナワクチンの先行接種などが実施されており、また、国から医療や介護施設などの職員に対し、1人当たり3回の
簡易抗原検査キットの配布が行われてきていると認識しておりますが、その使用状況を市として把握できているのか、また、把握が可能なのか、伺います。 全国的に
新型コロナウイルス感染が落ち着いている状況下でも、旭川市や札幌市では、病院や介護施設などで
クラスター感染が発生しております。 岸田首相は、検査体制の拡大を表明しておりますが、全体像がまだ見えてきておりません。専門家の多くが、この冬に第6波が来るとの見解を述べておりますが、特に福祉施設などでの
クラスター感染防止のために、市独自でも対策を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 2点目です。 コロナ禍において、施設利用者と家族との面会が制限されたため、認知症の症状が進行したという声が施設の職員や家族から寄せられております。 また、自宅で生活する高齢者につきましても、外出自粛や活動量の低下、社会参加の減少などにより、下肢筋力の低下や認知機能の低下が疑われるケースも多く、高齢者のフレイル化が進んでいます。これらについての見解と対策について伺います。 まず最初の質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 人見議員のご質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会的影響についてでありますが、市内事業者における業種別の影響につきましては、北海道が実施をしている
企業経営者意識調査において、本年7月から9月までの売上げ、利益等が、平年同時期と比較して「大きく減少した」という回答が、製造業では20.4％、運輸業では28.7％、卸売・小売業では26.2％となっておりますが、昨年同時期の調査結果と比較すると、その割合は減少をしているところであります。一方、飲食業では78.9％、宿泊・旅行業では83.3％と、依然としてその割合は高く、引き続き厳しい状況が続いているところであり、本市におきましても、おおむね同様の状況であると認識をしているところであります。 次に、法人市民税についてでありますが、税制改正により、令和元年10月以降に開始される事業年度から、法人税割の税率が引き下げられたところでありますが、現時点では、税率の引き下げによる影響以上の減少は見られていないところであります。 今後、令和3年分にかかる決算期を迎えることから、各業種別の申告状況を注視をしてまいりたいと考えております。 次に、
緊急雇用創出事業についてでありますが、本市では、昨年度に続き、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方などへの支援として、本年5月に
会計年度任用職員として3名を任用したところでありますが、引き続き雇用情勢が厳しいことなどから、10月に新たに2名を任用をしたところであります。 今後につきましても、雇用情勢を注視をしてまいりたいと考えております。 次に、医療・
介護福祉事業についてでありますが、国から配布された
抗原検査キットにつきましては、各施設におきまして、適宜・適切に使用されているものと捉えておりますが、使用状況につきましては、把握をしていないところであります。 なお、先月配布された
抗原検査キットの一部が自主回収の対象となったことを受け、
抗原検査キットが不足する場合には、市へ相談をいただくよう、各施設へ通知をしたところであります。 次に、福祉施設などでの
クラスター感染防止策についてでありますが、北海道におきまして、感染状況に応じ、高齢者及び障がい者の入所施設の職員を対象としたPCR検査を実施をしているところであり、また、本市におきましては、北海道が実施をしている
介護職員等派遣事業のスキームを活用し、クラスターの発生等により介護職員が不足する施設に対し、迅速に対応し、感染拡大を防ぐことを目的に、派遣に応じられる介護職員の事前登録制度を、北広島市
介護サービス連絡協議会との連携により、実施をしているところであります。 次に、高齢者の
フレイル対策についてでありますが、高齢者にとって、長期間、日常の活動量が減り、人との交流や社会参加の機会が減少することは、心身の機能に影響があるものと認識をしているところであります。 これまで、運動機能の維持に向けて、自宅において一人でも取り組むことができる「きたひろ元気体操」を収録したDVDの配布や、
ウォーキングマップの配布を行ってまいりましたが、コロナ禍前の日常生活における活動量の確保は難しいものと考えております。
ワクチン接種も進み、感染者や重症患者の人数は減少が継続し、低い水準となっております。社会全体の活動や市民意識において、徐々に感染拡大前の日常に戻りつつある変化を捉えながら、高齢者が継続的に活動できる環境を整え、参加を促す働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 人見議員のご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会的影響についてでありますが、黙食及びマスク着用が子どもに与える影響につきましては、学校におきましては、感染症の拡大を防止するために、文部科学省が策定した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づき、三つの密を避ける取組み、マスクの着用や手洗い、給食における黙食等について取り組んでいるところであります。 給食における黙食の実施により、落ち着いて給食を食べるという点ではプラス要素がある一方、教員や友人と和やかに食事をすることにより、豊かな心や望ましい人間関係を育成するという観点におきましては、寂しさや物足りなさを感じている児童・生徒がいるものと捉えているところであります。また、マスクの着用により、表情の変化や気持ちを読み取ることの難しさがあるものと認識をしているところであります。 各学校におきましては、感染状況を踏まえ、日常の授業における児童・生徒同士の交流場面を設定したり、各種行事や児童会、生徒会活動を実施したりしながら、心身の調和のとれた発達を図り、集団の一員として、よりよい生活や人間関係を築こうとする態度を育てるよう取り組んできているところであります。 今後におきましても、学校に対しまして、地域の感染状況についての正確な情報発信をするとともに、児童・生徒の健やかな成長を促す豊かな教育活動についての指導、助言に努めてまいりたいと考えております。 次に、不登校児童・生徒の増加要因と対策についてでありますが、小学生の不登校児童数の増加につきましては、平成30年度が7名であり、令和元年度には倍増している状況であること、また、全国におきましても、不登校児童・生徒は年々増加している傾向にありますことから、コロナ禍での生活状況の変化だけではなく、不登校児童・生徒個々において、日頃における心理的な不安や、生活リズムの乱れによる多様な要因があるものと考えているところであります。 対応といたしましては、日頃の学校生活の不安や悩みの相談を受ける人員として、教職員をはじめ、心の教室相談員の配置や
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置をしているところであります。また、年に一度、心とからだの健康調査を実施し、心身に不調のある児童・生徒に対し、各学校で面談を実施しているところであります。 次に、学校における感染症対策についてでありますが、今後の再拡大を防止するためにも、引き続き国の
衛生管理マニュアルに基づき、手洗いや手指の消毒、密の回避など、基本的な対策を徹底していくとともに、冬期間の換気につきましては、室温の低下による健康への影響に配慮しながら、定期的な窓や教室の戸の開閉、扇風機等を活用し、空気の循環を図るなど、徹底をしているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） では、再質問をいたします。 まず、最初の項目の、地域経済への影響についての最初の再質問です。 これまで市は、市独自の経済対策、支援策を行ってきていますが、
新型コロナウイルス感染が2年近くにも及ぶと、今後、経営が持ちこたえられなくなる事業者が増えてくると予想されます。特に、今の答弁にもありましたように、飲食業や宿泊・旅行業などは、その代表的な業種であるのではないかと考えられます。 また、現在のところ、倒産には至らないものの、表面化しにくい事業廃止や店じまいなど、そういった事例は全国的にも数多く広がっております。本市として、事業者支援のため、今後、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎経済部長（及川浩司） 人見議員の再質問にお答え申し上げます。 本市における市内事業者への支援策についてでございますが、昨年度から、融資事業の拡大や、利子等の一括補給、各種支援金の支給、
プレミアムつき商品券の発行など、様々な支援を実施してきたところでございます。 今年度につきましては、
緊急事態措置等の適用により、休業や営業時間短縮などの要請に協力いただいた
市内飲食店等に対し、北海道と連携して、支援金を支給してきたところでございます。 その他の業種につきましては、北広島商工会が実施する
キタヒロプレミアム商品券の販売が12月20日から開始となりますことから、様々な業種における市内の消費喚起につながるものと期待しているところでございます。 今後につきましても、国の
地方創生臨時交付金を活用した各種支援策などについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、今後、国が実施する支援策につきましては、事業継続の見通しを立てるための給付金であります（仮称）
事業復活支援金支給や、実質無利子・無担保融資などの
資金繰り支援などが行われる予定となっておりますことから、北海道が実施する支援策などと併せまして、市内事業者へ必要な情報が届くよう、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） この件におきましては、状況がいろいろと変化する可能性もありますけれども、道や国とも連携しながら、事業者に対して、救いの手というわけではないのですけれども、厚い支援、これからもよろしくお願い申し上げます。 2点目の質問です。 市の財政収入に直結する法人市民税には、所得に関係なく徴収する均等割と、所得に応じて徴収する法人税割があります。今の答弁では、税率引下げによる影響以上の減収は見られていないとのことですが、事業者の売上げや利益が減少すると、法人税割に影響が出るのではないでしょうか。見解を伺います。 また、
法人市民税納付に1年間の猶予期間が設けられておりますが、猶予を申請した事業者はどのぐらいあるのか、お尋ねいたします。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 人見議員の再質問にお答えを申し上げます。 法人市民税への影響ということでございますけれども、まず、法人市民税につきましては、各法人によって決算時期が異なるというところでございまして、現時点におきましては、法人市民税全体では、税収の大きな落ち込みなどの影響は見られていないというところでございます。 しかしながら、業種別に見ますと、飲食業などでは納付額が減少している法人も多いという状況も見られますことから、行動自粛などにより、売上げに影響が生じている業種もあるものと考えてございます。 法人市民税全体として、納付額が多額な法人の決算状況が大きく影響いたしますことから、そういった法人の申告状況を適切に把握をしていくことがこれから重要であると考えておりますけれども、それ以外の法人、それから、業種別の状況につきましては、今後、令和3年分の事業期間とする決算申告が出てまいりますので、その辺は注視してまいりたいと思っております。 また、法人市民税の猶予の関係でございますけれども、この特例につきましては、令和2年度の税制改正におきまして、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する税について、一定期間の収入が前年同期に比べおおむね20％以上減少し、納付が困難な場合において、延滞金なしで1年間徴収を猶予できる措置でございまして、本市の法人市民税におきましては、31法人に対して、総額1,140万円ほどの徴収猶予を適用しているところでございます。 以上です。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） では、もう一度質問します。 今の全国的にこれだけコロナにより景気が低迷しているにもかかわらず、国の施策である利子の融資とか、いろいろな支援によって、倒産数は、実は全国的に減っていないというのが、それは捉えております。 ただ、今後、その猶予期間が過ぎた場合のこととかが、いろいろこの先、問題があるというか、いろいろ考えられますので、その辺については十分注視して取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ質問いたします。 事業者の売上げが減少することによりまして、売上げ1,000万円以下の消費税免除の事業者が増えるのではないでしょうか。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小事業者、
小規模事業者に対し、市町村税の対象である固定資産税や都市計画税、そういったものを、売上げに応じ、全額免除または2分の1減免する制度もありますが、これらは、本市において対象事業者はどのぐらいの数なのか、お尋ねいたします。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えいたします。 法人の固定資産税の軽減措置というご質問かと思います。 大変厳しい経営環境にある中小事業者を対象に、償却資産、それから、事業用家屋に関わる固定資産税、都市計画税を軽減する措置として、令和2年度の税制改正の中で、令和3年度に限り、設けられた措置でございます。 軽減の内容につきましては、令和2年2月から10月までの3か月間の売上げが前年同期間に比べて50％以上の場合は全額、30％以上50％未満の場合は2分の1が軽減されるという制度でございまして、本市におきましては、170の法人に対しまして、軽減の税額としては、固定資産税が1億3,200万円ほど、都市計画税で650万円ほどの適用となっているところでございます。 以上です。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） やはりこの市内の事業者におきましても、決して楽な経営はしていないというのが、今の免除であるとか、そういうことからも伝わってきております。事業者の経営悪化と税収の減少というのは連動しているものと考えられます。経済部などとも連携をとりながら、事業者の支援のためにも、税の申告状況の注視をこれからもよろしくお願いいたします。 続きまして、3点目です。 私は、先日、
ハローワーク札幌東に行く機会がありました。管内は多くの求職者であふれ、正規・非正規にかかわらず、今の就職戦線の厳しさをかいま見た思いです。コロナ禍におきまして、特に求人数の少なさが際立っているように見受けられました。
緊急小口資金や総合支援資金の利用申込み者の増加も相変わらず続いており、何らかの雇用対策が必要でないかと思われます。 例えば、一時的でありましても、市が行っております企業誘致推進事業、そういったものにおけるような市内居住者を新たに雇用した企業に対し、支援金を交付するような、新たな雇用対策も必要ではないかと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎経済部長（及川浩司） お答え申し上げます。 雇用情勢についてでございますが、
ハローワーク札幌東における有効求人倍率が、昨年度以降、0.7倍から0.8倍の間で推移しており、1倍を超えていた令和元年度と比較いたしますと、求職者にとって厳しい状況が続いているものと認識しているところでございます。 また、市内におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、離職された方もおられますことから、市では、昨年度から引き続き
緊急雇用創出事業を実施しており、
会計年度任用職員として、昨年度、今年度ともに5名を任用しているところでございます。 雇用を促進するための独自の支援策につきましては、今後、雇用情勢を注視しながら、他市の事例なども参考に、検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、今後の国による雇用対策につきましては、
雇用調整助成金の特例措置や、小学校休業等対応助成金、支援金の延長などが予定されておりますことから、新たに創設される制度や、期間延長するものなど、引き続き情報収集を行っていくとともに、各種制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） いろいろな取組みがされているのが分かります。 私も、先ほど言いましたような、一時的であっても、市内の雇用環境を底上げしていくような対策も独自に必要ではないかと思いますので、その辺の検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、2番目、教育への影響についてお尋ねします。 まず最初の、1番の質問です。
新型コロナウイルス感染防止の観点から、マスク着用という大前提のもとで、児童・生徒の心身の調和のとれた発達を図ることの難しさは承知しております。 しかし、相手の気持ちをおもんばかることが難しくなると、どうしても行動において自我が優先され、その結果、いじめの増加につながる可能性が高くなると思われます。児童・生徒のちょっとした変化に気づくことのできるような、教職員の観察力、洞察力の向上が必要になってくると思われます。そのためにも、教職員のストレスがたまらないような職場環境であったり、学校環境へのご尽力をお願い申し上げます。これは要望です。 二つ目の質問です。 今の答弁では、なぜ小学校の不登校児童数だけが増加しているのか、要因が伝わってきませんでした。もし分かればお願いします。その要因を特定するのは簡単ではないとは思いますが、やはり、人格形成において重要な時期に、
新型コロナウイルス感染の影響により、休校やマスク着用などが起因して、コミュニケーション力が育っていないことが原因ではないかと推察します。 中学生の事例ではありますが、春先の旭川市の凄惨ないじめ事件とか、先日の愛知県弥富市の殺傷事件などが起こった際に、
スクールカウンセラーなどの重要性を専門家やマスコミが言及しておりました。 やはり
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの人員の増員が必要ではないでしょうか。私は、この問題を第2回定例会でも取り上げまして、北海道教育委員会に要望するとの答弁をいただいておりますが、こういった状況が長引くにつれて、より問題は大きくなってくると思います。国に対しても、
スクールカウンセラーなどの増員を、今後より強く求めていくべきではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 人見議員の再質問にお答えいたします。 まず一つ目、小学生の不登校児童の増加についてでありますが、先ほど教育長答弁でも述べましたように、いろいろな要因が関わっているのだろうと考えているところであります。 心の教室相談員、それから
スクールカウンセラーのところに、子どもたちが相談に来た内容についてでありますが、友人、家庭、学業関係についての相談件数が多かったと聞いております。このような要因が複雑に絡み合って、不登校という残念な結果につながっているのかと推察しております。 二つ目、
スクールカウンセラーの配置につきましては、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要であると考えており、北海道都市教育委員会連絡協議会の文教施策要望におきましても、重点項目として、北海道教育委員会を通して国に要望しているところであります。 本市としましても、
スクールカウンセラーの配置の拡充につきまして、引き続き制度の充実を働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 今、私たちが子どもの頃と違いまして、いろいろなSNSとかそういうものがありまして、いじめというのは、表面的に見えなくても、いろいろ起きてきていると思います。どうしても学校の中で担任である先生とかに相談できないこと、それを第三者である
スクールカウンセラーなどによって、何か問題を見つけることもできるのではないかと思っております。これからもぜひ国に対しても要請を強めていっていただくようお願い申し上げます。 3点目です。 先日、総合診療医として多数の著作があり、NHKの「総合診療医ドクターG」などに出演しておりました徳田安春先生のセミナーに、Zoomですが、参加する機会がありました。先生は、現在も群星沖縄臨床研修センターの所長を務めながら、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働いている医師の一人です。 そのセミナーの中で、感染対策として、一番効果があり、重要なのは換気だが、冬期間の寒さの中での窓の開閉による換気は現実的に難しい面もあります。そのような観点からも、換気のために一番効果的なのは、HEPAフィルターを使用することだと述べられていました。HEPAというのは、アルファベットでHEPAと書くのですけれども、そのHEPAフィルターとは、空気中からごみやウイルスなどを取り除き、清浄な空気にする目的で使用されるエアフィルターの一種であり、医療現場のクリーンルーム用フィルターとしても用いられているものです。今後、新型コロナウイルスに限らず、いつ起こるかもしれません感染症対策としても有効なものですので、学校などへの導入を検討してみてはどうでしょうか。見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 学校におきましては、換気を基本としているところでございますが、HEPAフィルターを使用した空気清浄につきましては、空気中のウイルスの捕集に効果が高いと聞いております。各企業において様々な製品が生産されておりますことから、性能、費用面も含めまして、今後、調査してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ぜひHEPAフィルター、すぐにというわけにはいかないかも分かりませんけれども、そういった感染対策に有効な手段もあるということを認識していただいて、今後、展開していっていただければと思います。 続きまして、３点目の、医療・
介護福祉事業についてお尋ねします。 まず最初に、介護職員などの派遣事業のスキームを活用しているということでしたが、派遣に応じられる介護職員の事前登録はどのぐらいあったのか。また、これまでの派遣実績があれば、その内容について伺います。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 人見議員の再質問にお答えさせていただきます。 事前登録制度の登録者数につきましては、現在、9施設、14名となっております。 なお、これまでのところ、派遣の実績はないものであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 私の予想では、思ったより多かったかなと、今、認識しました。ただ、こういう方たちが実際に派遣されなくても済むことが一番ベストなので、これからも感染防止について、いろいろよろしくお願いいたします。 政府は、
新型コロナウイルス感染が拡大状況になれば、無料の検査を進めていくとの方針を明らかにしておりますが、
新型コロナウイルス感染が落ち着いている現在においても、病院や福祉施設などにおいて、道内でも
クラスター感染が発生しております。落ち着いている今だからこそ、検査体制の充実が求められます。 先ほどの答弁で、国から、病院や福祉施設に配布された
抗原検査キットの使用状況は把握されていないとのことでしたが、閉鎖空間である入院病棟や、福祉施設での
クラスター感染は、一番重症化リスクも高く、何としても阻止しなければなりません。そのためにも、国の政策を並行しながらですけれども、本市としても
抗原検査キットをある程度用意して、感染拡大防止のために備えるべきではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答えいたします。
抗原検査キットのストックについてでありますが、福祉施設等の従事者及び利用者に陽性者が発生した際には、濃厚接触者等に対し、迅速にPCR検査が実施されています。 また、国におきましては、各施設に
抗原検査キットを配布していることから、市において
抗原検査キットをストックしておくということは、現在のところ考えていないところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 今の答弁にありましたが、PCR検査を行っていただいたり、また、先ほども言いましたけれども、施設に
簡易抗原検査キットをストックしているという話は伺っております。ただ、やはり何事も準備が大切というか、備えあれば憂いなしといいますか、そういう部分から、こういったことに関しても検討していただけるようにお願い申し上げます。 今度は2点目です。 運動機能の維持に向けて行っている「きたひろ元気体操」などは効果的であり、コロナ禍においてもDVDの配布などを行っているということでしたが、その配布について、どのように周知し、どのような形で配布しているのか、伺います。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 「きたひろ元気体操」のDVDの周知につきましては、令和2年度は広報紙、新聞、特定健診ニュースなどで周知を行い、市役所、出張所、高齢者支援センター等において配布を行っております。 令和3年度におきましても、同じように広報紙、特定健診のニュース、それから、ミニ健康講座においても配布を行っているところであります。 なお、配布枚数につきましては、令和2年度が446枚、令和3年度が11月末までに26枚となっております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 配布については、ご本人が取りに行くということを伺っているのだけれども、間違いないですか。それはそれで十分なのですけれども、運動したい方、いろいろな理由があると思うのですけれども、運動をすることによって、自分の身体機能を維持するための運動もあれば、低下しているために、運動して少しでも体力をつけたい、そういった考え方でDVDを希望される方もいらっしゃると思います。市の関係施設まで取りに来ていただくのはもちろん結構ですけれども、やっぱり歩行の自信のない方のために、これは一例ですけれども、できる、できないは分かりません。例えば、広報きたひろしまの配布時に併せて宅配するようなことも検討していただければと思います。 また、今後、認知機能の低下を予防するようなためにも、音楽療法の導入なども検討していただければと思います。これは要望です。2 社会保障制度について 次に、2番目の大項目の質問をいたします。 社会保障制度についてお尋ねします。 まず1点目、補聴器の助成について伺います。 7月に開催された第4回臨時会におきまして、請願第5号「加齢性難聴者の補聴器購入に対し、公的助成制度の請願を求める請願」、これは全会一致で可決され、後期高齢者の加齢性難聴者の割合は7割を超え、多くの市民が待ち望んでいた制度でもあります。この制度をどのような形で進めて制度化していくのか、見解を伺います。 2点目です。介護保険制度の補足給付についてお尋ねします。 2000年に、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、介護保険制度が始まりましたが、当初は食費、居住費は保険給付の対象でしたが、2005年の制度改正で給付対象外になり、その後、介護サービスが利用料が一律の1割負担から、収入に応じて3割負担にまで拡大されております。さらに、特別養護老人ホームの入居基準が原則要介護3以上に変更され、施設利用のハードルが上がっております。介護保険料は高くなったのに、介護サービスは利用しづらくなったという声が多く寄せられております。 そのような状況下、今年の8月から介護保険制度の補足給付が変更され、特別養護老人ホームやショートステイ利用者の補足給付の対象が大幅に変更されました。 一例を挙げると、年金などの収入が120万円を超す施設入居者の場合、食費はこれまで1日650円の負担から、最高1,360円に引き上げられ、単純計算でも1年で約26万円の負担増になります。 また、ショートステイ利用者の食費負担は、全ての住民税非課税世帯で1.5倍から2倍に上がっております。 補足給付の資産要件、預貯金の上限のことですけれども、これも厳しくされ、単身者の場合、これまでの上限1,000万円未満を大幅に引き下げた結果、居住費などを含めて、年間最大80万円以上の負担増になる利用者も生まれております。一度に食費と居住費が大幅に値上げされ、多くの利用者が悲鳴を上げているのが現状です。 そのため、施設の退所やショートステイの利用回数を減らすことを検討し、実行に移す利用者や家族も生まれております。施設サービスを利用できなくなると、支える家族の負担が増え、理由は異なりますけれども、介護離職にもつながり、負の連鎖が続いていくことになります。 過去にも実際に介護離職した経験のある私自身からすると、非常に問題のある制度改正、まさに介護保険制度の改悪であると考えます。 市独自の支援制度を検討すべきではないかと考えますが、この点についての市の見解を伺います。 3点目です。 福祉灯油についてお尋ねします。 まず、今年の灯油価格の上昇は、市民生活に大きな影響を及ぼしております。 現在、1リットル当たり価格は110円前後で推移しており、防寒と節約との間で困っている市民が大多数だと思われます。今年度、福祉灯油事業が実施される予定でありますが、過去にも多くの議員が取り上げてきた問題と承知しております。 福祉灯油の制度を取り巻く環境は、全国的に大きく変わってきており、実施する自治体が増加し続けております。昨年度の1リットル当たり80円前後を推移していた状況下でも、道内で福祉灯油を実施した自治体は103市町村あり、その中の84市町村は、地域づくり総合支援金を活用して福祉灯油事業を実施しております。 また、そのうち7市41町8村、計56市町村は、毎年、福祉灯油を行うことを決めております。 冬の寒さは命に関わる問題であります。本市においても、地域づくり総合支援金を活用して、毎年、福祉灯油事業を行うべきと考えますけれども、見解を伺います。 2点目です。 福祉灯油の支援金の支給時期を早めるべきではないかとも考えます。需要の高い時期に合わせて、例えば年内に支給するといったことを検討すべきではないでしょうか。 また、定額給付ではなく、定量給付、いわゆる1リットル当たりの単価に規定量を掛けたものを支給すべきではないかと思います。これらについての見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 社会保障制度についてでありますが、補聴器の助成につきましては、全国市長会において、軽度・中等度難聴者の補聴器購入について、国が必要な措置を講じるよう提言をしているところであります。本市におきましては、来年度予定をしております次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にかかるアンケート調査の中で、高齢者を支援するサービスについて、市民のニーズを把握してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度の補足給付についてでありますが、在宅で暮らす方との食費・居住費にかかる公平性や能力に応じた負担を図る観点から、国において、本年8月に、所得要件及び資産要件の基準と食費の負担額の見直しが行われたところでありますが、現在のところ、市独自の支援金、支援制度につきましては、考えていないところであります。 次に、福祉灯油特別対策事業の実施についてでありますが、灯油価格の推移及び需要期の価格水準などを考慮し、総合的に実施の判断を行ってきたところであります。今後につきましても、これまでの考え方に基づき判断することとしており、年内の支給は困難であると考えているところであります。 給付方法につきましては、従来どおり定額給付として実施をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） それでは、再質問いたします。 まず、補聴器の助成についての再質問です。 まず最初に、加齢性難聴における問題点は、ただ単に耳が聞こえなくなる、遠くなるだけの不便ということのほかに、聞こえにくいことによりストレスがたまり、怒りっぽくなったり、また、コミュニケーションがうまくとれないため、他者との交流を遮断してしまうような状況に陥りやすく、これらは全て認知症の要因となるところです。この請願が可決されたことを知った高齢者から、私のところにも喜びの声が寄せられています。 その中の一人は、すぐに補聴器購入助成が始まると思って、いつからだという問合せもありました。それだけ多くの高齢者にとってうれしい制度であるということです。 今の答弁によりますと、来年度はアンケート調査による市民ニーズの把握ということでしたが、このほかに何か考えていないのでしょうか。見解を伺います。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 再質問にお答えさせていただきます。 補聴器の購入助成制度につきましては、来年度、実施を予定しているアンケート調査におきまして、耳の聞こえに関する質問も予定しているところであります。調査結果を踏まえた上で、必要な支援策につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） まず、この補聴器の助成という問題、全会派が一致して請願が可決されたわけですけれども、本当に重要な支援策だと思っております。間違いなく実施していただけると思っておりますが、やはりこれは多くの市民の願いでもあります。この助成制度をスピード感を持って進めていかれることを要望いたします。上野市長、ぜひよろしくお願いいたします。 2点目です。介護保険制度の補足給付についてお尋ねします。 この制度改正は、医療費や介護給付費の増大を抑制するためであり、市が対応することは難しい問題であることは十分承知しております。しかしながら、現場の状況の一端を知ってもらうために取り上げました。 高齢者を取り巻く環境は、多方面で厳しくなっております。 例えば、一定の収入のある方が対象ですが、単身で200万円以上の収入、複数世帯では合計320万円以上の収入があれば、来年の10月以降、後期高齢者の医療費の窓口負担が1割から2割に、医療制度改革関連法によって引き上げられることが決まっております。 また、既に特別養護老人ホームへの入所が、要介護度の基準変更により、利用しづらくなっているのも現実です。 そして、今回の介護保険制度の改正です。まさにダブルパンチ、トリプルパンチのダメージです。 今、高齢者世帯の4から5世帯に1世帯は、貯蓄もなく、貧困状態にあると言われております。経済的な問題で、施設や病院の利用がしにくい、あるいはできないといった状況は、異常ではないでしょうか。 ある高齢者施設入居者のお話をします。今までは施設に入居していて、利用料を払っていても、少しのお金が残り、そのお金で月2回来るお菓子や果物、日用品など、訪問販売を利用することが楽しみだということです。施設内の自動販売機で好きな炭酸飲料を買うこともできました。月に1回の訪問の理美容を欠かさず利用しておりました。しかし、1か月の食費が2万円少し上がり、ささやかな楽しみも大幅に制限せざるを得なくなりました。これが実情です。もちろん、この方はまだ施設にいられるだけ幸せなのかも分かりません。ただ、先ほども言いましたように、ショートステイの回数を減らす、もしくは介護施設の利用を諦める、そういった方もこれからも出てくるでしょう。 市としても、全国市長会を通じてでも、支援制度を国に対して求めていけないでしょうか。見解を伺います。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 国に対する要請についてでありますが、低所得者に対する負担軽減策の拡充、強化につきましては、引き続き全国市長会を通じ、国に対し、要請してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 本当に困っている人は、たくさんいます。もちろん国の制度、税制の問題も含めますと、一概にどうのこうのというような簡単な答が出てこないかも分かりません。ただ、病院にもかかりづらい、そして、自分の今入っている施設が、お金が払うことが難しくなる、そういった状況が実際に出てきております。 先ほど例に挙げた方もそうですけれども、本当に最後、終の住みかというべき、そういった施設の中で、唯一の楽しみであるようなものも我慢しなくてはならない、これでは本当にかわいそうすぎます。ぜひ全国市長会を通してでもそうですけれども、高齢者の生きがいを奪わないように、支援していただけるように、重ねてお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 最後に、福祉灯油についてお尋ねします。これは一緒にまとめて質問します。 収入や資産の多い、少ないにかかわらず、誰しもが寒い冬を乗り切っていかなければなりません。今の答弁では、従来どおりの制度運用であるとのことでした。 しかし、近隣にある市町村では、灯油価格の基準日を設け、その価格に応じて支給額を決め、年内に支給しているところもあります。生活が大変な市民に、暖かい冬を過ごしてもらいたい、そのための福祉灯油制度であるならば、少しでも安心して年を越し、新年を温かい気持ちで迎えてもらいたい、そういった意味での福祉灯油でもあるべきだと私は思います。毎年、制度化して実施できる福祉灯油が望ましいですが、まずは年内支給を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 福祉灯油特別対策事業の年内支給につきましては、灯油価格の推移、需要期の価格水準などを考慮しておりますことから、年内支給は難しいものと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） やはり温度という熱の灯油の暖かさと同時に、心の温かさ、その両面で支えていくのが、ある意味、福祉灯油の役割だと私は思います。 今、この年末に向けて、年をちゃんと越せるか、もしくは、新しい年を迎えられるか、そういう不安に陥っている方が大勢いると思います。同じ金額であっても、せめてそれを年内に支給できるようになれば、本当の意味での市民に対して暖かい支援をできることにつながると思います。現状では難しいということですが、今後、検討していただいて、何とか年内の支給に向けて検討していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（川崎彰治） 以上で、13番、
人見哲哉議員の一般質問を終わります。 一般質問を続けます。 12番、永井桃議員。─────── 永井 桃議員の一般質問 ───────
◆12番議員（永井桃） それでは、通告に基づいて質問いたします。 1 住まいの支援施策について まず、住まいの支援施策について伺います。 一つ目に、住宅支援として、本年3月、国の住宅政策の指針とされます住生活基本計画が5年ごとの見直し時期を受けて、新たに閣議決定されました。 しかし、家賃補助制度の拡充や、公営住宅整備の増設などについて言及されておらず、コロナ禍で失職や倒産と同時に住居も失う人が相次ぐ事態への対策が示されていないものと私は考えました。 当市の市住生活基本計画においても、2015年から2025年の10年間計画の期間の中で、基本方針のテーマに、誰もが安心して快適に暮らせる住まい・緑豊かな自然と調和した魅力ある住環境を挙げており、基本目標の方向性に、高齢になっても住み続けられる居住環境の形成、若い世代が住みたくなる、住み続けられる住まい、住環境の形成と示しておりますが、生活に困窮している人への住宅支援施策や、公営住宅の増設を含む整備などへの取組みに触れられていないことから、計画の見直しの検討が必要と考えます。 市の住生活基本計画の見直しについての見解及び今後の取組みについて伺います。 二つ目に、コロナ禍で失業や倒産で家賃が払えず、住居もなくす人が、都市圏を中心に、全国的に相次いでいますが、住まいの困窮の問題は、コロナ以前より取り上げられてきておりました。 特にコロナ禍では、若者や女性、自営業者、非正規雇用者、外国籍の方など、多様な住まいの困窮者が相次いでおります。改めて日本社会における衣食住の住の部分の脆弱さがあらわになったのではないかと思います。 市として、居住の保障問題について、どのように捉えているか、見解を伺います。 次に、空き家施策についてですが、当市では、住み替え支援事業や、空き家流動化推進事業を実施しておりますが、市内の空き家件数は、過去3か年で300件前後から減少傾向が見られず、空き家対策がなかなか進んでいない状況がうかがえます。空き家のマッチングや、市民向けの説明会が実施されておりますが、実績や効果をどのように捉えているのか、伺います。 また、今後、住み替え支援や空き家対策の促進をどのように図っていくのか、見解を伺います。 続きまして、市営住宅の施策についてですが、日用品や食料品、また、燃料などの物価の高騰がとまらず、生活困窮者にとっては特に厳しい状況が続いております。低所得者が安心して住める公営住宅の増設や設備の整備、家賃支援制度の拡充が望まれますが、見解を伺います。 二つ目に、以前から大曲地区にも生活に困っている人や低年金でも入居できる市営住宅の設備整備が住民から要望されてきておりましたが、なかなか実現に至っておりません。 大曲地区在住の市民へのアンケート調査などで住民の声を拾い上げ、ニーズを把握し、対策をとるべきと考えますが、大曲地区の市営住宅の必要性を市はどのように捉えているのか、見解を伺います。 2 福祉・子育てについて 大きい項目の二つ目に、福祉・子育てについてですが、まず、ヤングケアラー支援について伺います。 厚労省や文科省が、2022年度予算の概算要求にヤングケアラーの支援策を盛り込み、国も本格的にヤングケアラー支援施策の実施に取り組み始めていくこととなると思いますが、これまでも各自治体によって実態調査が広がってきました。このような中で、国が昨年度実施した全国調査では、対象外である小学生を独自に対象に含めている自治体もあります。地域ごとの実情把握に加えて、調査を通じて、子どもたち自身がヤングケアラーについて知る機会になることを期待する声もあることから、当市でも、実態把握や支援施策の策定を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 二つ目に、学童クラブについてですが、学童保育は2015年に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、これは省令基準と呼ばれております。これと、放課後児童クラブ運営指針が策定されて、この間、学童保育が子どもたちの成長のために必要な基幹事業であることが社会的に広まってきました。 国際条約である子どもの権利条約でも、父母が働いている児童が（中略いたします）便益を受ける権利を有することを確保するための全ての適当な措置をとると定められており、世界的には、子どもをサービスの消費者や指導の対象としてではなく、市民社会をつくり上げていく大人を育てるという観点から、放課後の生活を子どもが主体的に過ごすことができるような制度設計が行われています。 学童保育は、保育園や学校とは違う視点、観点から、子どもの成長過程を見守る専門性が必要とされますが、市は、学童保育で保障されるべきことは何であると考えているのか、また、学童保育の専門性をどのように捉えているのか、見解を問います。 次に、学童クラブの民間委託化についてですが、2022年度から学童クラブの民間委託化についての検討が行われ、先日の他議員への答弁では、同年度末までに方向性を決めていきたいということでありましたが、公的役割が重要である福祉、保育分野の公的責任が、現在、後退している状況であるからこそ、住民の福祉の増進を図り、公的福祉の保障の責任を果たす役割を担う市は、これまで公設公営を維持し続けてきたことに誇りを持ってよいと思います。現行の公設公営の体制を継続すべきであると私は考えます。 委託化の検討理由としては、利用ニーズ増加への対応や、人材不足の解消、質の高い行政経営の実現に向けた効率的な行政サービス提供などが考えられると思いますが、人材不足などの問題は、委託化によって必ずしも解決される問題ではなく、逆に、営利目的優先のために支援員の専門性を顧みない低賃金の雇用や、短時間雇用で支援員が入れ替わる細切れ支援などが行われ、人材確保や育成に支障を来すおそれが懸念されます。このことについて、市の見解を問います。 二つ目に、近隣市の公設民営で行っている学童クラブでは、子どもの発育に必要なおやつの提供がなかったり、支援員が1人で子どもたちを対応している時間帯も見受けられる施設があるということを伺っています。 さらに、委託、民営化により、公設公営では徴収されない入会金や暖房費、教材費などが徴収され、保護者の費用負担が大きくなり、費用がかからない公設公営に通わせたくても、校区内で学童クラブが決められていることから、選択ができず、保護者からは金額の差の解消を求める声が上がっていること、各市では、受託事業者に要請し、協議も行っているが、なかなか改善に至らないということなどを伺っております。 このことについても、先日の他議員への答弁で、実施主体は市であることにかわりなく、受託事業者に対し、責任を持って指導、監督を行っていくとのことでありましたが、実際には、近隣市のように、協議を行っても改善に至らないということになりかねないことが危惧されます。 市は、委託により懸念されるデメリット、及ぼされる影響についてもきちんと想定、検証し、対策を講じるべきと考えますが、見解を問います。 三つ目に、委託化により期待される効果として、ICT化によって公設公営以上の良質なサービス提供がなされることを市は想定しているのではないかと考えますが、国のDX化、これはデジタルトランスフォーメーション計画という名前でありますが、これに沿って、自治体のデジタル化を推進する計画がある中で、委託化によるICT化で良質なサービスを提供こるとを想定しているというのは、矛盾しているのではないかと考えます。これまで市が工夫して取り組んできた行政のデジタルシステムで十分に対応できるのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、保育福祉の基本は、子ども、保護者、支援員が直接関わり合いながら関係を築き上げていくことだと思います。 市は、ICT化によって、登園、退園管理などのスムーズな情報伝達や、アレルギー対応などの正確で間違いない運営などを行えると考えていると思われますが、逆に、子どもたちの様子を肌で実感して気づくことがおろそかになり、事故につながったり、保護者との関係も希薄なものになりかねず、管理化が強まるおそれがあります。 また、人材不足解消のためとして、ICTを進めることが、必ずしも解決にはつながらないと考えます。 また、民間委託や企業型の学童クラブでは、インターネットゲームや動画を見て過ごすだけというところもあることを認識しております。しかし、体を使って学び、体験し、遊ぶことで、就学期の生育を促すという、学童保育本来の役目が十分に果たされなくなることが懸念されます。 保育福祉分野におけるICT化の促進は慎重に行うべきと考えますが、見解を伺います。 学童クラブの最後の質問です。 給与体系や支援員の身分保障を具体的にどのように確保していくのでしょうか。委託先と今後、協議を進めていくことになると思いますが、仕様書などに記載させるなどしていくことが大切ではないかと考えます。見解を問います。 3 学校教育について 大きい項目三つ目に、学校教育についてです。 全国学力テストについて伺います。 本年5月に、2年ぶりに行った全国学力・学習状況調査の結果、報告書の総評では、読書時間やインターネットを介してのテレビゲーム時間など、生活習慣面における内容についての分析や見解が示されておりませんが、どのように捉えているのか、問います。 特別支援教育における教員の理解や、児童・生徒の特性に応じた指導上の工夫について、小学校の約9割に対し、中学校では約6割という結果でありますが、この具体的な理由及びどのように分析をしているのか、見解を問います。 次に、児童・生徒への質問の調査結果についてですが、「学校に行くのが楽しい」、「勉強が好き」というのが、全国・全道平均より低いことが示されていますが、学習内容の取組や授業の進め方が早い、休み時間や給食時間が短いなど、ペースの早い学校生活や、校則などの多くの決まりごとに、子どもたちがストレスや負担を強く感じているのではないかと考えます。この調査結果について、どのように考えるか、見解を伺います。 「困っている人を進んで助ける」、「失敗を恐れずに挑戦する」という項目の回答が、小学校では全国・全道平均より高く示されておりますが、中学校では低いことについて、どのように捉えているか、見解を伺います。 次に、外国語教育についてですが、昨年、2020年度から外国語教育がスタートしました。小学校においては、3、4年生で外国語活動、5、6年生で教科として外国語が行われていますが、母国語以外の言語を学ぶことは、特に自発的、積極的な学びが必要であると同時に、言語習得を通して、その国のことを知る機会となり得るように授業を取り組む必要があると考えます。 外国語教育スタートから1年を経て、授業の行われ方や、児童の学びの状況はどうであるか、認識、見解を伺います。 外国語教育の教科化で、学ばなければならない授業が増え、子どもにとっても学校生活を送る中で負担が増えているのではないかと懸念されます。全国的にも、英語の授業が分からず、ついていけなくなり、学校に行けなくなるというケースも出てきていることを認識していますが、当市における実態について伺います。 外国語の教科化は、教員への負担も増え、特に教員自身が英語を習得していない状況の中で、子どもたちに教えなければならないというストレスやプレッシャーは大きいのではないかと考えられます。 当市では、ALTの雇用確保や学校への配置を充足するよう取り計らっていることを認識していますが、外国語教育を担う教員の実情はどのようになっているのか、当市の実態把握及び見解について伺います。 教育支援について伺います。 憲法26条第2項で、義務教育は、これを無償とすると定められながら、学校の指定品に関わる費用や部活動費、修学旅行費、給食費など、様々な名目で徴収される公立小中学校の私費教育費、いわゆる隠れ教育費が、子育て世代の家計を圧迫し、子どもの貧困問題を深刻化させています。 国税庁の2020年分民間給与実態
統計調査結果、9月29日に公表されましたが、これで示されたように、民間企業で働く人たちの給料は、2018年から2年連続で下がり続けています。これは民間企業にかかわらず、公務員の皆さんも同様ではないかと思います。 加えて、物価が高騰し続ける情勢の中で、給食費や制服、体育用のジャージ、教材費、部活動に関わるユニフォームや道着、遠征費などの私費教育費の捻出は、子育て世代の負担を増やし、突き詰めれば、子どもの学ぶ権利が保障されていないということが言えます。憲法の原則にのっとって、少なくとも義務教育期間の教育費は無償であるべきと考えますが、教育にかかる私費負担について、どのように捉えているか、見解を問います。 国が進めているGIGAスクール構想によって、オンライン授業が普及しつつありますが、端末の更新時にかかる費用や、各家庭に持ち帰ったときの充電代、通信費などが新たな私費負担となることが危惧されます。 当市でも、学校を休んでいる子どもへのタブレットの持ち帰りなどが行われていますが、子ども支援が専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、「コロナ×子どもの学ぶ権利とおかね」をテーマに、中高世代に行ったアンケートでは、制服を買う、そろえるのが大変というのが63.6％、これに次いで、52.6％が、インターネット、パソコン、勉強できる場所がなく、オンラインや家庭学習ができないと回答しております。 情報通信環境に関わる費用が家計へ影響を及ぼしていることが明らかになっていると考えます。その都度支払う充電代や通信費は、たとえ高額でなくても、積もり積もれば家計を圧迫し、首相の諮問機関である教育再生実行会議で言及しているように、将来的に個人の端末を学校に持ち込む方式に移行すれば、新しい端末の購入など、高額なものも当たり前のように家計が負担をしなければならなくなる危惧がされます。 オンライン授業に関わる教育費用について、どのように捉えているか、見解を問います。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 永井議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、住まいの支援施策についてでありますが、国の住生活基本計画の見直しにつきましては、国において、住生活をめぐる現状と課題に対応するため、社会環境の変化など、三つの視点から八つの目標を設定し、施策を総合的に推進するとして、見直されたものと認識をしております。本市の住生活基本計画につきましては、平成27年3月に策定し、目標最終年度を令和6年度としていることから、次期計画の策定に向けて、国や北海道の住生活基本計画を踏まえ、関係部局と連携し、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、住宅確保要配慮者に対する支援についてでありますが、住まいを失うおそれのある方に対しまして、住居確保給付金制度を運用をしているところであり、コロナ禍におきましては、最大9か月の支給としているところであります。住居につきましては、衣、食と並び、人が安全・安心に生活を営む基礎であり、暮らし続けるためのセーフティーネットは重要なものと認識をしているところであります。 次に、空き家施策についてでありますが、空き家の状況につきましては、平成29年度に実施した現地調査等において確認をした空き家が、平成30年度は310戸、令和元年度は315戸、令和2年度は303戸で、ほぼ横ばいで推移をしております。令和2年度の内訳につきましては、前年度から解体や転売など、空き家が解消されたものが77戸、新たに空き家となったものが65戸の、差引き12戸の減少となっているところであります。 空き家施策の実施状況につきましては、空き地・空き家バンクでは、昨年度までに111件の登録があり、そのうち84件が売買や賃貸契約に結びついたところであります。 また、高齢者の住まいや住み替え後の住宅について、情報提供を行う住み替え支援セミナーでは、昨年度は4回開催し、35名の参加があり、空き家の処分や活用等の相談を行う空き家相談会は1回開催し、8組の参加があったところであります。これらの施策により、流動化に向けた参加者の住み替え、資産活用等の動機づけにつながってくるものと考えているところであります。 今後につきましても、空家等対策計画に基づき、空き家等の発生抑制と利活用の促進、管理不全空き家等の防止と解消に向けた施策について、北海道や民間事業者等と連携をしながら、推進をしてまいりたいと考えております。 次に、公営住宅についてでありますが、生活困窮者に対しましては、公営住宅法に基づき、低額な家賃の設定や減免制度の制定など、適切に対応をしているところであります。 次に、公営住宅の供給につきましては、これまで住宅長寿命化計画に基づき、北の台団地と共栄第2団地を統合し、共栄団地として建替えを行うなど、計画に定める整備は完了をしたところであります。管理戸数は、市内全体において充足をしていると捉えているところであります。 続きまして、ヤングケアラー支援についてでありますが、ヤングケアラーの把握に当たりましては、介護支援専門員や相談支援専門員等の専門職が、ケアプランやサービス等利用計画を作成の際に、ケアの担い手について把握するよう求められておりますことから、ヤングケアラー等の家族状況を踏まえた上で、介護保険サービス、障がい福祉サービス等の利用調整を行っていただくようお願いをしているところであります。 今後の支援施策につきましては、現在、把握をしているケースの個別の状況に応じた支援を継続するとともに、支援を必要とする世帯の早期発見に努めてまいります。 また、本年7月に北海道が実施をしたケアラー実態調査の結果や、国のプロジェクトチームが5月に取りまとめた報告書等を参考に、支援策を検討をしてまいります。 次に、学童クラブについてでありますが、学童保育で保障されること及び専門性については、子どもたちが家庭的な環境の中で、安全に安心して過ごせることが重要であり、児童期の子どもの成長に適した支援と援助を行うための専門性が必要であることから、学童クラブ支援員は、各種研修などに参加し、研鑚を深めているところであります。 次に、学童クラブの委託化の検討状況についてでありますが、人材育成や人材確保につきましては、学童クラブを運営をしている事業所には人材確保のノウハウがあり、専門性の高い研修を実施をしている先進事例を確認をしているところであり、安定した人材確保や、支援員の資質向上が期待ができるものと考えております。 次に、学童クラブ委託化の影響についてでありますが、おやつの提供や支援員の配置基準、学童保育料の設定や徴収は、これまでどおり市で行うものであり、基本的な事業内容の変更はなく、その上で、ICT化や、事業者が持つ学びや遊びのプログラムの活用が期待できるものと考えております。 委託化する上での大きな影響は、現在のところ想定しておりませんが、今後も利用者である子どもたちにとって最善なものとなるよう、調査、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、学童クラブのICT化についてでありますが、市のシステムとは分離をして検討する必要があり、独自で開発する場合、多くの費用が発生するのに対し、既にICTを導入をしている事業所に委託した場合には、安価にICTを活用することができるものと考えております。これまで手作業であった登園、退園管理や、登園状況の集計などをICT化することにより、事務作業が大幅に軽減され、これまで以上に子どもたちに向き合う時間が増えることで、よりきめ細やかな学童保育につながるものと考えております。 次に、支援員の待遇についてでありますが、委託化を進める上では、現行の支援員の継続性も重要であると考えており、そのためには、現行の労働条件をできるだけ変えないよう、仕様書の内容等について、先進事例を含め、調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 永井議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、福祉・子育てについてでありますが、ヤングケアラーの支援につきましては、小中学校における実態の把握としまして、今年度実施しました心とからだの健康調査の質問項目において、「家族の中にあなたがお世話している人はいるか」、「お世話することで困っていることはないか」という項目を追加し、ヤングケアラーの可能性がある児童・生徒の把握に努めているところであります。 現在、調査内用の集計作業を行っている状況でありますが、心身に不調が見られる、またはヤングケアラーの可能性がある児童・生徒につきましては、面談や相談を実施していく予定であります。 ヤングケアラー状況にあり、すぐに対応が必要であると考えられる児童・生徒につきましては、関係機関と連携をし、対応してまいりたいと考えております。 続きまして、学校教育についてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果報告書の総評につきましては、学力の状況を中心に記載をしており、読書時間やテレビゲーム等の生活習慣面における分析や見解につきましては、児童・生徒質問紙調査の結果欄に記載をしているところであります。 なお、学校により、実態が異なることから、学校ごとに発信しております分析や見解、学校改善プラン等にも詳しく記載をしているところであります。 読書時間にかかる市内全体の傾向といたしましては、やや全国と比べて低い状況がありますが、昨年度と比較しますと、特に小学校については、改善方向に向かっているところであります。 また、テレビゲームにつきましては、中学校が全国に比べて長い時間を費やしており、今後、児童・生徒が自分の生活を見直す機会を大切にすることに加え、学校区はもとより、各家庭や学校運営協議会にもご協力をいただきながら、地域ぐるみでアンビシャス4ルールの徹底を図ることが重要であると考えているところであります。 次に、特別支援教育における指導についてでありますが、学校質問紙調査の結果では、「学校の教員は特別支援教育を理解し、児童の特性に応じた指導上の工夫を行ったか」という問いに対しまして、「よく行った」と回答した割合は、小学校が約9割、中学校が約6割と、差はありましたが、「よく行った」と「どちらかといえば行った」を合わせますと、小中学校ともに10割となり、全国と比べて大変高い結果となっているところであります。 次に、児童生徒質問紙の調査結果についてでありますが、「学校に行くのが楽しい」の項目につきましては、小中学校ともに全国平均に比べやや低い状況でありますが、令和元年度と比べ、特に中学校につきましては、大きく改善されている状況であります。 また、「勉強が好き」という項目につきましても、やや全国に比べて低い結果となっておりますが、全国比で1から2ポイント以内の違いであり、おおむね平均的と捉えているところであります。 これらの結果を受けまして、より一層、目指す資質、能力の育成及び児童・生徒にとって魅力ある学校づくりに向けて、教育委員会といたしましても、各学校への指導、助言に努めてまいります。 次に、「困っている人を進んで助ける」、「失敗を恐れずに挑戦する」につきましては、全国と比べて、小学校は高く、中学校がやや低い結果となっておりますが、「困っている人を進んで助ける」につきましては、令和元年度と比較しまして、中学校においても大きく改善している状況であります。 また、関連性の高い問いであります「自分にはよいところがある」につきましては、小中学校ともに、全国と比較し、高い結果となっており、小中一貫教育等の効果が現れてきていると考えているところであります。 今後も、あらゆる教育活動を通しまして、自己有用感の醸成に取り組み、自分の理解と周囲への意識の向上を目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、外国語教育についてでありますが、学びの状況につきましては、小学校3、4年生の外国語活動においては、聞くこと、話すことを中心に、言語活動に取り組んでいるところであります。英語の音声に十分触れることと、実際に使ってみることが重要であり、特に聞くことの言語活動が十分に設定されることが大切であると考えております。 実際の授業におきましては、教員やALTなどが話す英語を聞いたり、児童が話す英語を互いに聞き合ったり、デジタル教科書等の音声教材などを聞いたりするなど、話し手の考えや気持ちを理解することにつながる、聞くことの活動に力点を置いているところであります。 さらに、聞いた後に、動作や行動をさせたり、話すことの言語活動を組み合わせたりするなどの工夫を行っているところであります。 また、5、6年生の外国語科につきましては、さらに読むこと、書くことの言語活動が加わり、実際に英語を使用して、互いの考えや気持ちを伝え合うなどの言語活動が中心となります。外国語活動において扱われた簡単な語句や基本的な表現などの学習内容を繰り返し使う場を設定するとともに、読む、書くの学習活動につなげることを大切にしているところであります。 また、児童の発達の段階に応じまして、3、4年生における外国語活動と比べて、広がりのあることに留意をし、書き写したりするだけではなく、英語の語順の大切さを意識しながら書く内容も加わっており、中学校との接続を意識して、コミュニケーションを図る基礎となる資質、能力の育成を目指しているところであります。 次に、外国語教育における児童の実態についてでありますが、各学校では、担任とALTが協働して指導に当たり、アクティビティ等の体験的な学びを取り入れながら、楽しく学習に取り組んでいるところであります。 一方で、どの教科におきましても、得意、不得意等はありますことから、苦手意識を感じている児童に対しましては、担任やALTが個別に支援をしているところであります。 次に、外国語教育を指導する教員の実情についてでありますが、外国語教育を指導するに当たり、授業実践や校内研修などを通じて、スキルの向上を目指した自己研鑽に励んでいただいているところであります。 教育委員会といたしましても、ALTの配置やデジタル教材の配備、実践に役立つ研修会を開催するなど、教員のサポート体制の構築に努めているところであります。 また、本市におきましては、中学校の英語教諭の乗り入れ授業にも取り組み、中学校区で連携した指導を行っているところであります。 次に、教育支援についてでありますが、義務教育における私費負担につきましては、最高裁判所の判例におきまして、憲法の義務教育費無償に関する規定は、授業料不徴収の意味と解するのが相当であり、授業料のほかに、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないとされているところであります。 全国の公立小中学校と同様に、本市におきましても、副教材や制服等にかかる経費につきましては、保護者等にご負担をいただくとともに、経済的に困窮されているご家庭等に対しましては、就学援助により支援をしているところであります。 引き続き、各学校に対しまして、保護者等の経済的な負担が過重なものとならないよう、指導、助言するとともに、就学援助により適切な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、オンライン授業に関わる費用についてでありますが、学習者用コンピュータの持ち帰りにつきましては、電気料やインターネット通信料等の私費負担につきまして、あらかじめ保護者等にご理解をいただいた上で実施をしているところであります。 学習者用コンピュータの持ち帰りにかかる電気料やインターネット通信料等につきましては、引き続き保護者等にご負担をお願いするとともに、学校が提供するコンテンツがこれらの過重な負担とならないよう、指導、助言をしてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） それでは、まず、住宅支援について再質問いたします。 市のほうでは、国や道の住生活基本計画を踏まえて、次期計画を策定するとのことですが、次期計画では、ぜひ生活困窮者や住居確保困難者への支援施策を盛り込んでいただきたいと考えます。検討はいかがですか、伺います。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 永井議員の再質問にお答え申し上げます。 本年3月に見直しをされました国の住生活基本計画におきましては、八つの目標の中に、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティーネット機能の整備が掲げられ、福祉施策と一体となった住宅確保要配慮者の入居生活支援が盛り込まれたところでございます。 本市における住生活基本計画の見直しにつきましては、検討委員会などを立ち上げて、国の計画などを踏まえた中で、検討が進められるものと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） では、続きまして、住居に困っている人への支援について伺いますが、当市では、住居確保給付金制度というのがありますよね。そのほかに、住居のない方、今現在、住むところがないという方に対して、福祉的な支援制度になるかと思いますが、一時生活支援事業が委託して行っております。こちらの利用実態はいかがでしょうか、伺います。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 永井議員の再質問にお答えをさせていただきます。 一時生活支援事業の利用者についてでありますが、ホームレスの状態で車中泊をしていた方が、体調を崩したことから、車中泊ができないこととなり、生活困窮者自立支援相談事業所を介し、一時生活支援事業を約3か月間利用した方が、1名いらっしゃった状況であります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 当市では、全国的なニュースにもなっておりますように、首都圏のように大幅な住居をなくす方とか、車中泊で体調を崩されて、このような福祉的な住居を必要とする方というのがいらっしゃらないということですけれども、1人いらっしゃったということで、こちら、福祉関係、福祉支援制度を今後も継続していっていただきたいことを求めます。 これに絡みまして、空き家施策についてですが、今後、このようなコロナ禍の状況もどれぐらい続くのか全くめども立ちませんので、今後、このような住まいのない方、住まいを必要とする方が出てきたときには、今現在ある空き家などを使った支援というのも考えていってもいいのではないのかなと思いますが、その点について、何かお考えがありましたら伺います。
○議長（川崎彰治）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） 永井議員の再質問にお答えを申し上げます。 空き家の活用についてでございますけれども、現時点では、まずは管理不全な空き家のほうを解消するというのが、市の空家等対策基本計画で求めている事項でございます。 空き家の処分につきましては、これまで、空き家相談会であるとか、様々な時点で所有者の方のご意見等伺っておりますけれども、なかなか処分まで至らないという事情もございます。 仮に、市が借り上げをするといった場合につきましては、家賃の設定とか、契約の関係とか、様々な課題がありますことから、現時点では空き家の活用については考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） この空家等対策等計画に基づいて、今後、道や民間事業者とも連携していくと市長答弁でありましたけれども、その具体的な連携内容というのはどのように考えているのでしょうか。
○議長（川崎彰治）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 住み替え支援や空き家対策の促進にかかる北海道との連携につきましては、市の空き地・空き家バンクの登録物件を北海道の空き家バンクに情報提供するなどによりまして、市内不動産の流動化促進を図っているところでございます。 また、今年度は、新たに北海道が主催をいたします相談会に、私どもの市民参加・住宅施策課の職員が参画をさせていただきまして、実際に所有者と面談を行うなど、空き家の活用、処分を促す取組みを行ってきたところでございます。 また、民間企業との連携につきましては、市内の金融機関、それから、不動産事業者、建設事業者等を構成メンバーといたします住み替え支援協議会におきまして、空き地・空き家バンクの制度の運営のほか、市主催の空き家相談会におきまして、空き家所有者等が不動産事業者と実際に直接相談していただける機会を設けるなど、空き家流動化を促す取組を行ってきているところでございます。 今後も、北海道や民間事業等と積極的な連携によりまして、住み替え支援や空き家対策を推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 民間事業者との連携というところで、ちょっとコアなところで質問したいと思うのですけれども、実際、私の身近な方でも、高齢になって、一軒家を手放して市営住宅に入りたかったけれども、ちょっと入れなくて、民間アパートを探したという方がいらっしゃいまして、高齢ということで、大家さん、不動産屋さんなどから、なかなかちょっと快い返事はもらえなかったので、3軒くらい歩き回ったらしいのです。4軒目で、ようやく今入られているアパートに入れたのですけれども、このような高齢者の方々というのは、なかなか不動産会社のほうでもちょっと躊躇するところがあるのかなというところなのですが、民間事業者との連携の中で、このような形を市としてどのように働きかけていくのか、何か考えているのか、見解がありましたら伺います。
○議長（川崎彰治）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答えを申し上げます。 民間アパート等の借り上げに対しまして、保証等といったような内容の部分になるかと思いますけれども、今のところ、先ほどお答えをさせていただきました、市内の不動産業者との連携の中では、今言われたような事例は少なからずあるのかもしれませんけれども、私どものほうにはまだそういったご意見のほうは、伺っておりませんので、今後、民間事業者との協議の中で、どういった支援ができるのかも含めまして、どういった状態になっているのか、把握をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 次に、市営住宅について伺いますが、公営住宅については、低額な家賃設定や減免制度の制定などで配慮したものとなっているという答弁でありましたけれども、物価の高騰に加えて、コロナ禍で家で過ごすことが増えたことで、光熱水費も今まで以上にかかっている生活状況ではないかと考えます。 このようなことを考慮して、家賃減免制度の改善を検討すべきだと考えますけれども、見解を伺います。 また、2020年度の決算審査特別委員会のときに、2020年度の家賃減免対象件数、3件という資料をいただいているのですけれども、直近の市営住宅の家賃減免の対象件数及び減免率についても伺います。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 本市における家賃減免制度につきましては、本年3月に改正を行っており、自家用車の保有ですとか、12か月分の家賃の預貯金がある場合について、これまでは対象とならなかったものを対象とするということで、改正をしたところでございます。そういった意味では、門を広げたということで考えているところでございます。 次に、家賃の率についてですけれども、これも本年3月の改正時に、最大5割というところでの改正をさせていただいたところでございます。 また、家賃減免の対象者につきましては、本年3月に制度の改正を行ったことによりまして、昨年より4世帯多い7世帯という状況になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 制度の改正前よりも増えている状況ですけれども、やはり預貯金の収入算定の見直しや減免率を拡充して、入りやすい市営住宅にしていただきたいと思います。その預貯金の収入算定の見直しや減免率の拡充の検討をぜひ進めていっていただきたいことを求めます。 続きまして、大曲地区での市営住宅についてですけれども、目標管理戸数について、市内全体としては充足しているということですが、私のところにも、もともと大曲地区に住んでいて、一軒家を手放して市営住宅に入りたかったけれども、大曲地区にはなくて、結局、共栄町の市住に入ったという方がいらっしゃいました。今まで長年住んできた大曲地区で、知り合いだとかコミュニティがちょっとなくなってしまって、こっちに引っ越してきたときには、すごく寂しかったという話も聞いております。大曲地区における市営住宅のニーズ把握、必要ではないかと思いますが、次期市住生活の基本計画の策定と併せて、このようなアンケート調査みたいなものに取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、改めて見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 住居に関するニーズの把握ということでございますけれども、次期住生活基本計画策定に向けて、全市を対象として、広く、市民はどのような住環境を望んでいるか、また、公的住宅の供給要望も含めて、アンケート調査などを実施して、把握に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） では、福祉・子育てについて伺います。 ヤングケアラー支援についてですが、本年、小中学校で実施した心とからだの健康調査では、初めてヤングケアラーに関連する質問項目を入れたということは、これは一歩前進かと、よいことだったと思います。 これを踏まえまして、ヤングケアラーへの支援政策を行政の役割としてどのように捉えているのか、また、道の実態調査について、市の見解はどのようであるのか、伺います。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 再質問にお答え申し上げます。 ヤングケアラー支援における行政の役割についてですが、ヤングケアラーを早期に発見し、ケアラーとその家族を適切な支援につなぐための相談支援体制をつくること、また、ヤングケアラー本人や、支援が必要なケアラーに気づいた人が相談できる相談窓口を周知すること、さらには、ヤングケアラーの社会的認知度向上に向けた取組みなどが必要であると考えております。 次に、北海道の調査結果に対する見解についてでありますが、中学生、高校生では、ヤングケアラーという言葉の認知度が低いことや、ヤングケアラーである生徒が、世話の悩みについて相談した経験がないと回答した割合が約80％という結果が公表されております。 国の調査におきましても、ヤングケアラーの7割弱は、世話について誰にも相談したことがなく、ヤングケアラーと自覚している生徒は約2％にとどまっているとの結果であったことからも、本市においても同様の傾向があるものと見込んでおります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 今、部長がおっしゃいましたように、ヤングケアラーの状況に置かれているということ自体が、子ども自身が認識しづらいという、そこがやっぱり大きな、私たち大人が気づかなければいけないことなのかなと思います。 ヤングケアラーの把握に当たって、市のほうでは、介護支援専門員や相談支援専門員などが、ケアプランやサービスなどの利用計画の作成に当たって、家族状況を踏まえた上で利用調整、障がい福祉や介護保険のサービスの利用調整を行うように依頼していると市長答弁にありましたけれども、これももちろん大切ですけれども、ヤングケアラー自身への支援というのが必要だと思います。これについて、市のほうではどのように取り組んでいくのか、伺います。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 ヤングケアラー本人への支援につきましては、ケアをしている子どもの実態は様々であります。子ども本人に、自分がケアラーであることの認識がない場合や、ヤングケアラーと認知されることで、ほかの子と違うと思われたくないと思う子どももいるという課題もあります。一人ひとりの子どもの状況に応じたきめ細かい支援を行う必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 今後の行政の取組みについてのことになりますけれども、福祉、教育、児童、障がい、高齢といった、横のつながり、これが必要だと思います。行政の責任において、福祉機関の縦、横の連携と、また、総合的にマネジメントする組織、機関の設立も必要ではないかと思います。それに併せて、地域との連携、これも必要になってくると思います。ぜひこのようなことも念頭に置きながら、今後、ヤングケアラー支援への制度構築といいますか、支援策定について検討していただきたいことを提案いたします。 学校教育においては、面談、相談を実施していくということですけれども、具体的にどのような形で行うのでしょうか。まず、子どもとの接点が多い教員、先生方が、ヤングケアラーの存在に気づくことが大事だと思うのですけれども、今でさえ多忙な先生方、教員の負担増にならないような形で行うことも必要だと思いますけれども、何か具体的な取組みを考えているのであれば、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 永井議員の再質問にお答えいたします。 ヤングケアラーの可能性への対応についてでありますが、心とからだの健康調査において、相談を希望した児童・生徒だけではなく、心身に不調が見られる児童・生徒や、ヤングケアラーの可能性がある児童・生徒についても、各学校において個別に、担任や、児童・生徒が話しやすい教職員と面談を実施し、状況に応じて
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、対応しているところであります。 また、ヤングケアラーについては、学校のみで解決できる問題ではないため、関係部署と連携し、対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 面談や相談以外にも、学校での支援の取組みとしては、授業の中で関連したことを子どもたち同士がともに学んだり、情報共有する機会を設けたりだとか、また、教員研修では、その関連問題について取り上げたり、もちろんソーシャルスクールワーカーとの連携強化なども必要だと思いますので、このようなことをぜひ学校の中で取り組んでいっていただきたいことを提案いたします。 学童クラブについて再質問いたしますが、これまで先進事例を、民間委託の検討に向けて先進事例を確認しているとのことですけれども、具体的な事例内容について伺います。 また、これまでの検討に向けて、どのように検討状況を行ってきたのか。具体的には、支援員との意見交換などが行われたのか、また、民間事業者とのヒアリングなどは行われたのかなどについて伺います。
○議長（川崎彰治）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（広田律） 永井議員の再質問にお答え申し上げます。 まず一つ目の、学童クラブの委託化についての、どのような具体的な内容を確認したのかというご質問ですが、一例ですけれども、一つは、人材確保のノウハウ、人材派遣のグループ会社が傘下にあることで、支援員の確保を容易にしている事例、また、これまでの運営実績の中で積み上げてきたネットワークの中で支援員の確保に努めている事例を確認しているところです。 それから、専門性の高い人材研修ということで、教育研修計画に基づき、初心者からベテラン職員まで対応できる階層別の研修のほか、衛生管理、安全管理といったテーマごとの研修など、ブラッシュアップやスキルアップに資する豊富な研修メニューを用意し、支援員の質的向上が図られていることを確認しているところでございます。 二つ目の、これまでの検討状況ですけれども、4月から受託実績のある民間事業者へのヒアリングを順次、実施をしました。また、委託化を導入済みの自治体への視察ということで、苫小牧市と千歳市を視察しております。 また、8月には、委託化で一番影響があると思われます学童クラブ支援員に直接訪問をし、説明と意見聴取を行ってきたところでございます。 以上です。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 学童クラブについては、民間委託化検討の中についても、基本的な事業内容の変更はないという答弁をいただいていますけれども、近隣市の公設民営で行っている学童クラブで徴収しているような入会金や暖房費、教材費などの費用面においても現状維持で、徴収はしないと想定しているのでしょうか。 また、事業者のノウハウやプログラムが、本当に子どもにとって最善、最適なものなのかということも、設置、運営はこれまでどおり市が行うというのであれば、きちんと見極める必要があると思いますけれども、それについて質問して、終わります。
○議長（川崎彰治）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（広田律） 永井議員の質問にお答え申し上げます。 学童保育料につきましては、市で設定や徴収をするものであり、今現在、委託化に関わらず、値上げは考えていないところです。 また、ICT化にかかる費用、教材費などについては、委託費の中で賄うものでありますから、保護者が支払う学童保育料に跳ね返りがあるものではないと考えております。 二つ目の質問で、学童保育の責任についてですけれども、現在検討しているのは、学童クラブの運営委託であり、あくまでも実施主体は市でありますので、学童保育の最終的な責任は市にあるものと認識しております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 永井議員の質問中でございますけれども、休憩時間をとります。 午後1時まで休憩といたします。よろしくお願いします。 ───────── 休憩 午後 0時10分 再開 午後 1時00分 ─────────
○議長（川崎彰治） 休憩を解き、再開いたします。 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） それでは、引き続きまして、学校教育について再質問いたします。 本年行われました全国学力テストについて、生活面などについては、児童・生徒質問紙調査結果欄に載っているということで、私も拝見しましたが、この中で、ちょっと細かいことになりますけれども、読書時間に関わる市内全体の傾向として、小学校では改善の傾向が見られるけれども、全国よりもやや低い状況であるということを答弁でいただいています。この理由や要因は何であると考えているのでしょうか。例えば、子どもたちにとって、学校図書室の役割というのが大きいものだと考えますけれども、こちらの学校図書室の新刊書や蔵書の充実や、また、図書室内で快適に本を読める環境になっているかどうか、環境整備などがどのようになっているのかということも重ねて見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 永井議員の再質問にお答えいたします。 各校におきましては、扇風機等を活用しながら、換気に十分留意し、読書や学習に取り組みやすい環境づくりを心がけております。 図書の購入につきましては、学校司書などを通じて、児童・生徒からの要望を反映した選書を行うなどして、新刊や蔵書の充実を継続的に図っております。 また、市図書館や読み聞かせボランティアとも連携し、特集展やブックキャラバンなどで児童・生徒の読書意欲向上に取り組んでいるところであります。 今後も、市図書館と連携し、子どもの読書活動推進に取り組み、読書環境の充実と、豊かな人間性の育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 私自身、子どもの頃から本が大好きで、本に夢中になると、先生が呼ぶ声とかも聞こえなくなるぐらい没頭したりしていたのですけれども、ぜひ、今の子どもたちはインターネットとかで新しい本をすぐ探したりだとか、自分の興味のある、いわゆるネット小説というのでしょうか、そういうものにも興味を持っているかと思いますので、ぜひ新刊や蔵書の充実をさらに図っていただきたいとお願いいたします。 テレビゲームについてなのですけれども、地域ぐるみでアンビシャス4ルールの徹底を図るということですけれども、このアンビシャス4ルールというのが、先日、市教育委員会の通信、「つなぐ」にも載っていましたけれども、ネットトラブルから子どもたちの心と体を守ろうということで、四つのルールが挙げられていますよね。こちらは、地域ぐるみで取り組むということなのですけれども、なかなかやっぱりネットの使い方だとかは、家庭で教えていくことにもなるのかなと、そこが8割、9割とかになるのかとは思うのですけれども、どのように地域ぐるみで取り組んでいくのか、伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） お答えいたします。 生徒自身が考える機会としまして、アンビシャスフォーラムに取り組んでいます。今年度は2月に開催する予定でありますが、各校の代表生徒が集い、自校における家庭生活を振り返ることにより、今後に向けて必要なことについて協議をいたします。そして、それをさらに自校に持ち帰り、生徒会活動などを通し、学校全体のものとしたいと考えております。 また、各家庭や学校運営協議会につきましては、各学校との連携を基本としながら、北広島市PTA連合会や、各地区で行われている学校運営協議会にも積極的に参加をし、児童・生徒の状況及びアンビシャス4ルール等について、そして、今後の取組みについて、ご理解とご協力をお願いしながら、浸透を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 今の時代、なかなかやっぱりインターネットは切り離せない時代になってきていますので、ぜひ子どもたちにとってよりよいインターネットの使い方というものを学校のほうでも、家庭と連携しながら取り組んでいっていただきたいことを要望いたします。 次に、特別支援教育の結果なのですけれども、全国比較で、総合的には高い結果となりましたということなのですが、どのような支援教育を行ったことで高い結果となったと考えるのでしょうか、伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） お答えいたします。 本市におきましては、北広島市教育振興基本計画の施策及び北広島市学校教育の推進方針の学校教育の10点の指標に、特別支援教育、校内教育支援委員会を充実させ、指導、支援の検討と見直しを図る、を位置づけております。年度当初には、指導主事が各学校を訪問し、その取組みの重要性について説明をしております。 さらに、各学校においては、校長の学校経営方針にも特別支援教育の充実が示されており、特別支援教育コーディネーターを中心に、研修や情報共有に努め、特性に応じた指導を心がけた結果であると考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 今ご答弁いただいた内容というのは、北広島独自で個性のある取組と言えるのでしょうか。それとも、全国的・全道的に取り組まれているものなのか、伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） お答えいたします。 特別支援教育の充実については、各市町村、重要なことと捉えて取り組んでいるとは思いますが、北広島市においては、そこに提示したものについて、その重要性について発信し、かなり丁寧に取り組んでいると考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 続きまして、児童・生徒への質問の調査結果についての再質問なのですけれども、文科省は、全国学力・学習状況調査について、コロナ禍に伴っての休校の長さと、学力との間に関係性は見られなかったと公表しております。 しかし、教育学者など、学識者からは、自律心や自制心、協調性や思いやりという、社会で生きていく上で必要不可欠な、点数化にはなりにくい、非認知能力、この育成に影響しているのではないかと懸念、指摘もされていることはご存じのとおりだと思います。 全国のこの調査結果では、将来の夢や目標を持っていると回答した割合が減少しました。当市でも、中学生の回答の割合が全国・全道よりも低い結果となっていることについて、どのように捉えるか、伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 永井議員の再質問にお答えいたします。 このコロナ禍による休校への対応としまして、授業時数を確保するとともに、児童・生徒の実情等を踏まえながら、学校において必要な措置を講じてきましたので、大きな学力面での影響はなかったものと考えております。 ただ、やはり長い休校により、生活習慣が乱れたり、子ども同士のコミュニケーション不足が生じたりという影響は大きかったものと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 先ほどの人見議員の質問にもありましたように、やはりそのような環境に置かれている子どもたちへの教育的な支援というのを、これからも引き続き十分に行っていっていただきたいことを要望いたします。 続きまして、外国語教育についてですが、苦手な意識を感じている児童へ個別的な支援を行っていますよということですけれども、具体的にどのように先生方は関わっているのか、伺います。 また、外国語教育の指導に当たって、先生方のスキル向上を目指した自己研鑽に励んでいただいているということでしたけれども、これはまさに先生方への負担増にもなっているのかなと懸念されますが、その辺のついての見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） ご質問にお答えいたします。 まず、苦手意識を感じている児童に対してですが、授業の中で、ALTや担任が丁寧に発音の練習をしたり、問題の意味を教えたり、ヒントを与えたりしております。 自己研鑽の場ということですが、中学校の英語教諭の乗り入れ授業につきまして、取り組んでいる学校についてもございます。加配を活用している校区につきましては、中学校の英語教諭が高学年の英語科を全て担当している校区もございます。加配がない場合につきましては、領域や単元を絞って、中学校の教諭が小学校で授業を行い、その専門性を生かして、子どもたちにとって充実した授業を提供することに加え、小学校の教諭のよき研修の場となっているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 英語というのは、これからの社会において必要なものだとは私も認識しておりますけれども、その取っかかりの時点で苦手意識を持ってしまうと、なかなか英語を習得するのに難しくなっていくのではないかと思います。 私が今年度から始めました放課後子ども教室のボランティアなのですけれども、その中でも、1年生の英語の取組活動、この間ありましたけれども、ものすごく分かっている子と、「さっぱり分からん。」と、もう投げ出している子が、すごく極端だったのですよね。やっぱり分からない子には丁寧に、英語の楽しさというのもぜひ丁寧に教えていただきたいことを提案いたします。 続きまして、教育費支援ですけれども、経済的に困窮を抱えている家庭には、就学援助によって支援しているとのことですが、困窮家庭からも、就学援助や教育扶助が支給されているから、私費負担を徴収するのは致し方ないということではないと思うのですよね。義務教育における私費負担について、最高裁で判例が出ているということですけれども、日本が憲法に基づいて批准している国際条約である子どもの権利条約の28条では、初等・中等教育に関して、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供を国に要請しております。このことについて、何か見解がありましたら伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 義務教育の完全無償化についてでありますが、先ほど教育長答弁にもございましたが、最高裁の判例において、憲法の義務教育無償に関する規定につきましては、全ての国民に対して教育を受ける機会均等の権利を保障する観点から定められたものであり、保護者の費用の負担については、国が国の財政等の事情を考慮して、立法政策の問題として解決すべきとされているところでございます。 このことから、本市単独で義務教育の完全無償化することは困難でありますけれども、北海道都市教育長会等の関係機関を通じまして、国に対し、保護者の負担軽減対策について要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 今後、オンライン授業に関わる月々の数百円程度の充電代や通信費ということも関わってくると思いますので、ぜひ、今、答弁にありましたように、要請していっていただきたいと思います。 本来でありましたら、本当に日本の将来を担う子どもたちへの教育の保障、そして財源確保を国が責任を持って行うべきだと私も考えます。 しかし、先日、6日に行われました岸田首相の所信表明の中では、教育についての方針が明言されていなかったのではないかなと私自身は考えております。 なので、だからこそ、地方自治体から公教育無償制の理念の実現、そして、授業料の無償化から就学費の無償化、これの実現を図るように、国にぜひ求めていっていただきたいことを指摘いたします。 最後に、市教育委員会だより、先ほどもお話ししました「つなぐ」、これの12月号に、緑陽中学校で8月4日に、指定ジャージについて子どもたちが話し合ったと掲載されていました。大変すばらしいことだったと思います。値上げになる学校指定ジャージを今までよりも価格を抑えて見直しができないかなどについて話し合って、それを教頭先生に伝えたということでした。ぜひほかの中学校でもこのような取組を行っていただきたいと思いますけれども、見解がありましたら伺って、終わりにします。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 緑陽中学校の取組についてでありますけれども、学校指定ジャージの値上げを受けまして、次年度からの更新に際して、当事者である生徒たちにも意見を聞きながら、検討を行っていると伺っております。子どもたちが意見を表明する機会を設けることは非常に大切なことでありまして、制服やジャージの見直しなどの際の好事例としまして、各学校に周知してまいりたいと考えております 以上であります。
○議長（川崎彰治） 以上で、12番、永井桃議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 ───────── 休憩 午後 1時15分 再開 午後 1時18分 ─────────
○副議長（滝久美子） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 11番、山本博己議員。─────── 山本博己議員の一般質問 ───────
◆11番議員（山本博己） 日本共産党の山本博己です。 今回の最後の質問ということで、理事者側の皆さんもお疲れでしょうが、最後まで丁寧な対応でよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問を行います。 1 自治体のデジタル化について まず、一つ目は、自治体のデジタル化についてです。 デジタル化の基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。 国は、2021年1月から2026年3月までに、住民の利便性向上と行政の業務効率化を図るため、デジタルを活用するデジタルトランスフォーメーション計画、いわゆるDX計画を推進するとしており、その重点施策として、行政手続のオンライン化、システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及、テレワークの促進、地域のデジタル化などを推進しようとしております。 デジタル化の技術は、人類が生み出した最新の技術でありますが、一方で、デジタルの技術はまだ未完成であります。発展途上であります。セキュリティも万全ではない。誤った使い方をすれば、住民に重大な被害、権利侵害をもたらすものであります。デジタル技術は、誰が、何の目的で、どのように取り扱うのかが、今、問われていると思います。 自治体のデジタル化は、デジタル技術を有効に活用して、何よりも住民の福祉の増進と、自治体職員の労働条件の改善を図るために、最優先に取り組むべきであり、その場合も、市民の個人情報の保護が前提になると考えます。これについての見解を問いたいと思います。 次に、行政手続のオンライン化、システムの標準化、共通化についてお伺いします。 国は、行政手続の効率化という目的で、行政手続のオンライン化と、行政組織におけるシステムの標準化、共通化を進めるとしておりますけれども、これまで地方自治体が構築してきたシステムを変えて、国の共通システムに変えることには、幾つかの大きな問題があると思います。 この北広島市を見ても、これまで市は、セキュリティを確保する観点から、市のITシステムを構築するに当たって、あえて複数のシステムを共有化せずに構築してきたと認識しております。庁内のITシステムの構築はどのような考えで行われているのか。国が進めようとしているシステムの共通化、標準化では、これらのシステムの考えが生かされないのではないかと思いますけれども、見解を問いたいと思います。 次に、国が進めようとしているシステムの共通化、標準化では、共通性があり、標準化で利便、効率性があると認める住民登録ですとか、地方税、社会保障など、17の業務を第一弾として標準化の対象にするとしておりますけれども、この標準仕様に合わせて、市が独自に行っている住民サービス、例えば子どもの医療費の減免などは、北広島は中学校卒業までですけれども、高校卒業までですとか、小学校卒業までですとか、自治体によって様々な制度が混在しております。こうしたことが、標準化の名のもとで、独自政策が切り捨てられ、新たな施策が組み入れられないなど、住民サービスの低下につながらないのか、見解をお伺いします。 次に、オンライン化、システムの標準化、共通化により、国のシステムに自治体の行政が組み込まれ、自治体の創意工夫、住民目線でのシステムの構築が阻害され、国の支配が強まることが懸念されます。 市は、国が進めるデジタル化の推進に対して、指摘した問題を含め、どのような課題が生じるのか検討し、自治体としての独自性を確保するようにしていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 次に、マイナンバーカードと情報の自己管理権についてです。 国は、個人情報の一元管理を図ろうと、マイナンバーカードの普及に躍起になっており、多額の税金を使って、マイナポイント5,000円相当から、次は2万円を追加し、お金で釣ってカードを取得させ、国策に従う特定の国民を不当に優遇する不公正な手法を使って、とにかく国民にカードを取得させようとしていることが自己目的化しておりまして、DX計画に今回も位置づけ、さらに強引にマイナンバーカードを押しつけようとしております。 マイナンバーカードは、個人情報を一元管理することにより、国民が個人情報を自己管理し、むやみに他人に流出しない権利を侵害することになると考えます。国民には必要がないばかりか、個人情報の管理強化につながるものと考えます。そこで、本市におけるマイナンバーカードの取得状況はどうなっているのか、伺います。 また、3月から運用開始したマイナンバーカードと国民健康保険証との一体化はトラブルが続出し、10月まで延長されましたが、保険証としての登録状況はどのようになっているのか、お伺いします。 また、マイナンバーカード及び健康保険証との一体化については、メリットだけではなく、デメリットも説明し、取得や登録はあくまでも任意によるものを市民に周知徹底するとともに、市として、マイナンバーカードを取得しない住民が住民サービスで不利益にならないようにすべきと考えますが、見解をお伺いします。 四つ目として、北広島版DX計画についてです。 北広島市においても、国のDX計画の推進を契機に、北広島版のDX計画を推進するとしております。 そこで、市は、北広島版DX計画について、どのような考えで進めようとしているのか。また、その計画はどこまで進んでいるのか、お伺いします。 次に、DX計画を推進するに当たって、最高情報統括責任者、いわゆるCIOを副市長に、民間の外部人材を活用してCIOの補佐を設置するとしております。 また、最高デジタル統括責任者、実務的な担当者ですけれども、CDOと言われるそうですけれども、CDOの補佐も設置するとしております。CIO補佐とCDO補佐はどのような人材を、どのような雇用形態で採用しようとしていのか、見解をお伺いします。 次に、採用された民間人材は、価格情報や技術情報、個人情報などに触れる機会も想定されます。委託事業や発注などの行政の公平さ、また、情報セキュリティの確保が課題になると思います。CIO補佐の出身の企業から、システムが優位に調達されるリスクが懸念されることから、入札において、CIO補佐の出身や関係する事業者等の参加を制限するなど、行政の公平性の確保を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、実務者であるCDO補佐は、業務委託や非常勤職員ではなく、正職員として採用し、守秘義務など、地方公務員法の適用を受けるようにすべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、CIO補佐など、外部人材は、市が保有する情報に触れる機会があります。このことから、任用に当たり、情報漏洩防止義務を課すなど、情報セキュリティの確保を担保すべきと考えますが、見解を伺います。 また、DX計画における情報セキュリティ確保のガイドラインを作成すべきと考えますが、併せて見解をお伺いします。 このDX計画の透明性、民意の反映についてお伺いします。 デジタル化の推進は、行政手続が大きく変化し、市民生活への影響も大きいと考えます。計画の推進に当たっては、計画内容を逐次市民や議会に情報提供し、透明性を確保するとともに、市民や議会の意見を逐次反映していく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 また、地域のデジタル化を進めるとしておりますけれども、地域のデジタル力を上げるためには、市民のデジタル活用を進める必要があると思います。そのためには、市内公共空間におけるデジタル化を進めることが効果的であると思います。公共施設において、Wi-Fi環境を整備することを早急に行う必要があると考えますが、見解をお伺いします。 2 農薬問題について 次に、大きな項目の二つ目、農薬問題です。 今回、北広島市における、学校など公共施設等における農薬使用について調査を行いました。 その結果を見ますと、公園や道路については農薬の散布は行われていないという回答でしたけれども、学校においては、14校中4校で、また、庁舎や体育館、会館などでは、大曲会館を除く全ての施設で農薬散布を行っておりました。しかも、その多くがグリホサート系の農薬でありましたし、きちんとした規定を設けているところもありませんでした。学校以外は規定を設けておりませんでした。 グリホサート系の農薬は、2015年、WHO、世界保健機関のもとの国際がん研究機関により、発がん性が指摘されており、使用禁止、使用制限が国際的に広がっております。フランスやオーストラリア、ベトナムなど、海外では輸入を禁止しております。 日本では、逆にその農薬使用については非常に制限が甘くて、ホームセンターやドラッグストアで販売されているという状況です。そういう意味では、農薬の使用禁止や制限が日本では非常に甘いということがありまして、国民の健康、特に子どもへの農薬被害をなくすために、その努力は、市民や自治体できちんと行っていかなければならない状況にあります。 そこで、お伺いします。 一つは、庁舎、公共施設等における農薬使用についてです。 農水省と環境省は、農薬の飛散を原因とする住民、子どもなどの健康被害が生じないよう、飛散防止の対策の一層の徹底を図ることが必要と、住宅地等における農薬使用についてという通知が出されております。これは、学校での農薬使用によって、子どもたちが一定の影響を受けて病院に運ばれるという状況があったことを背景に、この通知が出されたと聞いております。 この調査結果を見ると、庁舎や会館など、農薬に関する規定を設けておりません。農薬散布を行っている職員や指定管理者、委託事業者に、通知の内容が周知されていないのではないかと思います。これは問題だと思いますけれども、見解を問いたいと思います。 次に、市として、職員や指定管理者、委託事業者に対して、農薬に関する研修を実施するとともに、農薬散布を極力行わないことを徹底させるために、農薬散布におけるガイドラインを作成すべきと考えますが、見解を問いたいと思います。 次に、学校などにおける農薬使用についてです。 文部科学省は、農水省、環境省通知を受けて、教育委員会宛てに通知が出されておりますけれども、そもそもこの通知は、学校内の農薬散布により、先ほども言いましたように、児童が体調不良を訴え、病院に搬送されたことが背景にあります。学校での農薬散布は、子どもの健康に直接影響する問題であります。 今回の調査では、4校が散布を行っておりますけれども、文科省の通知に基づいて行っているとのことでありました。 では、通知どおり、農薬散布の情報は、周辺住民や保護者に対して事前に周知されているのか、お聞きします。 また、学校の管理者に、通知の周知を目的にした研修を行っているのか、併せてお聞きしたいと思います。 次に、保育園、幼稚園、認定こども園における農薬散布の状況はどうなっているのか、お伺いします。 次に、学校、保育園等においては、農薬散布をやめ、樹木の剪定や害虫の捕殺、機械除草など、物理的な防除によって対応して、農薬を使わないようにすべきだと考えますが、見解をお伺いします。 三つ目は、学校給食における残留農薬です。 農水省が行った調査では、アメリカ、カナダ産の小麦の90％以上から、グリホサート系の農薬が検出されたという報告があります。また、輸入蜂蜜からも残留農薬が検出されるなど、輸入食品には残留農薬が含まれていることが指摘されております。 また、国産でも、令和2年度に、農業者による農薬の不適正使用の結果、当該農薬の有効成分の農作物中の残留濃度が、食品衛生法に基づき定められた残留基準値を大幅に超過し、当該農作物を摂取した場合に、健康に悪影響を及ぼすおそれがある事案が発生しております。 そういうことから、給食における輸入食品の使用割合はどうなっているのか。 また、給食の残留農薬について、どのようにチェックしているのか、お伺いします。 また、国内では、地元の無農薬食材を使って給食を提供するオーガニック給食に取り組む自治体が増えてきております。千葉県のいすみ市などは非常に有名でありますけれども、本市も、無農薬農業を推進することと併せて、農薬散布のない地元の食材を使用するオーガニック給食を推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次は、産業における農薬使用の制限についてです。 ゴルフ場における農薬使用については、各ゴルフ場と、環境保全に関する協定を市が締結し、農薬使用量の低減、低毒性農薬の使用などについて指導を行っていると承知しておりますけれども、その遵守状況はどうなっているのか。 また、協定のとおり、農薬使用量は低減されているのか。 今後は、農薬使用の制限をさらに強化していくことが必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 次に、農業における農薬使用についてです。 改正農薬取締法で厳格に規定されておりますけれども、本市農業における農薬使用の状況や、無農薬、低農薬農産物の割合はどのような状況なのか、お伺いします。 市内の農業における農薬使用を制限し、クリーンな農産物を北広島の特産としていくことが必要であると考えますが、市として、無農薬農業の推進をさらに推し進めていくことが必要であると考えますが、見解をお伺いします。 3 生活保護行政について 大きな三つ目のテーマは、生活保護行政についてです。 コロナ禍で仕事や住まいを失い、困窮する人が相次いでおります。生活保護は最後のセーフティーネットでありますけれども、保護申請本人の承諾なしに、家族、親族に金銭的な援助の可否を聞く、いわゆる扶養照会が広く行われておりまして、この扶養照会が行われていることによって、申請をためらう要因ともなっております。 しかし、生活保護行政をめぐっては、大きな変化が出てきております。 2020年6月、日本共産党の田村智子参議院議員が、生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られると指摘し、「生活保護はあなたの権利だと、政府が国民に向けて広報するときだ」と求めたのに対し、当時の安倍首相は、「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしい。様々な機会を利用して、国民に働きかけたい」と答弁いたしました。 その後、国の生活保護行政の姿勢は変わってきております。 市長は、生活保護については国民の権利であるとの見解を示しましたが、同様の考えから、市民には生活保護をためらわずに申請してほしいと考えているのか、見解をお伺いします。 厚生労働省の作成のホームページを見ますと、「生活保護を申請したい方へ」と題したホームページのページで、「生活保護の申請は国民の権利です」、「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と明記され、「住むところがない人でも申請できます」、「持ち家がある人でも申請できます」、「必要な知るが揃っていなくても申請はできます」など、丁寧に説明されております。「緊急事態宣言の中で求職している方へ」との記載もあります。 一方、市のホームページや生活保護のしおりは、字ばかりで非常に読みづらく、厚生労働省のホームページのような丁寧な表現が不足していると私は感じています。「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」、「住むところがない人でも申請できます」、「持ち家がある人でも申請できます」、「必要な書類が揃っていなくても申請はできます」、こうした表現をもっと分かりやすい形で、生活に困っている方が申請しやすい表現を記載していただきたいと思いますし、しおりやホームページをもっと改善すべきと考えますが、見解をお伺いします。 保護申請書は、誰でも手に入れられるように、窓口に配置すべきであると考えますが、併せて見解をお伺いします。 札幌市は、「生活保護申請は国民の権利」というポスターを作成して、市内に貼っており、これは非常に全国的にも好評であります。 当市もポスターを作成し、生活保護が権利であることを広く知らせ、生活困窮者に手を差し伸べると同時に、生活保護への誤解、偏見をなくすように周知すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 生活保護のもう一つのテーマであります、扶養照会についてお伺いします。 今年1月に、小池晃参議院議員の質問に対して、当時の田村厚生大臣は、扶養照会は義務ではないと初めて答弁し、その後、厚生労働省は、生活保護を申請した人の親族に連絡し、援助ができるかどうかを問い合わせる、いわゆる扶養照会について、通達を改定しました。 この国の扶養照会に関する通達の主な改正点は何か、お伺いします。 次に、さきの市議会決算委員会特別委員会で、昨年度の扶養照会の実績を質問しましたが、扶養照会を行っても、金銭的扶養者に結びつくのはわずか1％程度でありました。これは全国的にも同様の傾向にあります。 今年度の扶養照会の実績はどうなっているのか、お伺いします。生活保護の人数、扶養照会に該当すると考えている人数、扶養照会して金銭的扶養が認められた人数はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。そもそも生活保護を申請せざるを得ない人は、扶養関係を期待できる人がいない場合がほとんどであります。また、扶養照会の条件も緩和されてきている中、扶養照会そのものの意味もなく、照会の効果もなくなってきている実態にあるのではないでしょうか。扶養照会は職員の労力の浪費であり、生活保護の申請をためらわせるだけのためにあり、扶養照会はやめるべきと考えますが、見解をお伺いします。 以上、1回目の質問を終わります。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三） 山本議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、自治体のデジタル化の基本的な考え方についてでありますが、DXの推進につきましては、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図ることを目的としておりますが、自治体においては、個人や企業の重要な情報を多数保有していることから、市民生活や地域の社会経済活動を保護するため、個人情報保護などのセキュリティ対策につきましては、これまでと同様に、適正に対応していくことが前提であると考えております。 次に、庁内のITシステムの構築についてでありますが、平成27年に総務省より通知された「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」、これに基づき、インターネットやLGWANなど、それぞれの領域に適切なシステム配置を行い、各領域間で必要な通信のみを可能とする設定により、個人情報を扱う領域を厳格に分離し、セキュリティを確保してきたところであります。 今回のシステムの標準化、共通化につきましては、国が構築したシステムに各市町村が個別に調達をするシステムの仕様を統一化する取組でありますことから、システム構築の考え方につきましては、影響はないものと考えております。 次に、システムの標準化、共通化による影響についてでありますが、システムの標準化等の対象となっている17業務につきましては、全国共通のサービスとして行うものであり、市独自のサービスにつきましては、現時点において、国が示すシステムの標準化等の対象外でありますことから、市独自のサービスへの影響はないものと認識をしております。 次に、デジタル化の推進による課題についてでありますが、対象となる業務の事務フローの見直しが必要となることなどが想定をされますが、今後も国からの通知や、他自治体の状況などについて、情報収集を行うとともに、国と自治体職員との対話の場であるプラットフォームなどを活用しながら、必要に応じて、国に対し、質問や情報交換などを行ってまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの取得状況についてでありますが、本年11月1日時点での交付枚数は1万9,553件となっており、本年1月1日時点の人口5万8,130人に対する交付枚数率は33.6％となっております。 次に、健康保険証としての登録状況についてでありますが、厚生労働省の公表によりますと、本年11月21日現在、全国の登録者数は598万人となっております。 次に、健康保険証利用にかかる周知などについてでありますが、国民健康保険におきましては、健康保険証の更新の際に、健康保険証利用にかかるパンフレットを同封し、利用、手続について周知を図っているところでありますが、申込みにつきましては、本人の希望により、手続していただいているところであります。 薬剤や特定健診にかかる個人情報につきましては、マイナンバーカード本体ではなく、国保中央会にデータが保存をされておりますが、医療機関等における受診の際には、本人の同意を得なければ閲覧できないこととなっており、アクセスが許可されたもののみに閲覧が限定されていることに加え、不正アクセスへの対応が施されていることから、情報が不正に利用されることはないものと考えております。 なお、一部の医療機関等につきましては、マイナンバーカードによる受診の対応が始まったところでありますが、これまでどおり、従来の健康保険証による受診も可能であり、マイナンバーカードを持っていないことで受診ができないなど、不利益となることはないものであります。 次に、北広島版DX計画についてでありますが、国が示す重点施策である子育て・介護関係の申請などの行政手続のオンライン化や、自治体の情報システムの標準化、共通化などの施策につきましては、関係部署で構成された検討プロジェクトチームにおいて連携を図りながら、現在、準備を進めているところであります。 また、地域のデジタル化などの市民や地域に関係するDXの施策につきましては、組織横断的に検討を行うための、若手職員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げたところであり、本プロジェクトチームにおいて、DXのビジョンの策定や、推進体制、人材の育成方針などについて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、CIO補佐官についてでありますが、最高情報統括責任者、いわゆるCIOである副市長を補佐し、デジタル技術を活用し、市民サービスの向上及び業務の効率化を図るため、必要な助言及び支援を行うこととし、このたび、非常勤の特別職として委嘱をしたところであります。 また、CDO補佐官につきましては、最高デジタル責任者、いわゆるCDOである行政管理課長を補佐することとしておりますが、現在、その業務内容や雇用形態等も含め、検討を行っているところであります。 次に、民間人材の登用にかかる行政の公平性の確保についてでありますが、CIO補佐官の委嘱に当たり、要綱を定めたところであり、CIO補佐官が現に所属し、または過去2年間に所属していた事業者及びその関連事業者については、CIO補佐官が助言を行う調達案件に入札することができないこととなっているところであります。 次に、CDO補佐官についてでありますが、現在、配置について検討を行っているところであります。 次に、外部人材の任用による情報セキュリティの確保についてでありますが、要綱におきましては、個人情報保護条例の趣旨に基づき、個人情報の重要性を認識するとともに、情報セキュリティ基本方針及び対策基準を遵守すること、また、その他遵守すべき事項について定めているところであり、DXの推進に当たりましても、情報セキュリティを確保をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、計画の透明性、民意の反映についてでありますが、DXの推進につきましては、市民生活に影響するものであると考えておりますことから、市民参加の機会を設けながら進めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設のWi-Fi環境の整備についてでありますが、Wi-Fi環境につきましては、地域のデジタル化に向けた有効な通信手段であると考えております。 現在、市役所、市図書館、中央公民館、総合体育館、エコミュージアムセンターに設置をされており、1月には芸術文化ホールでの運用開始を予定をしているところでありますが、今後は、各施設の設置目的や利用ニーズなども踏まえ、判断をしてまいりたいと考えております。 続きまして、農薬についてでありますが、公共施設等における農薬の使用につきましては、農薬取締法に基づく登録により、製造等が認められ、使用が可能となっている農薬を散布しており、使用量や使用する時期などの国の基準を遵守し、適正に使用しているものと認識をしているところであります。 今後も、適正な散布方法等の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育園、幼稚園、認定こども園における農薬散布の状況についてでありますが、園の敷地内において農薬散布を行っている施設はなく、いずれも機械除草等による物理的な防除を行っているところであります。 次に、ゴルフ場における農薬使用についてでありますが、北広島市ゴルフ場農薬等安全使用指導要綱及び同要綱に基づく農薬等の安全使用に関する協定書に基づき、使用状況や、ゴルフ場からの排出水の水質検査などにより確認をしており、使用量につきましては、気象状況などの自然的条件により変動するため、ここ数年は横ばい傾向にありますが、水質検査結果につきましては、全ての項目において、国が定める指針値を超えていない状況となっており、今後につきましても、農薬使用状況の把握や、水質検査などの監視体制を継続してまいりたいと考えております。 次に、農業における農薬使用についてでありますが、本市において、化学合成農薬や化学肥料を使用しない有機農業に取り組んでいる販売農家は4戸、面積は約8.3ヘクタールとなっております。 なお、自給的農家につきましては、把握をしていないところであります。 次に、有機農業の推進についてでありますが、有機農業は、農業本来の自然循環機能を増進し、環境への負荷を低減する生産方式として、環境保全型農業の先導的な役割を担っており、市では、これまでも交付金の支給により、有機農業に取り組む農家を支援をしているところであります。 なお、本年5月、国において、30年後の農業の方向性を見据えたみどりの食料システム戦略が策定をされたところであり、化学合成農薬、化学肥料の使用量削減や、有機農業面積の拡大等が目標の一つとして掲げられておりますことから、今後、国等の動向を注視をしてまいりたいと考えております。 続きまして、生活保護行政についてでありますが、生活保護の申請につきましては、日本国憲法第25条に基づく国民の権利であり、生活に困窮したときは、誰でも申請ができるものであると考えております。 次に、ホームページの改善等についてでありますが、ホームページやしおりにつきましては、修正等の必要が生じた場合に、随時、更新をしているところであり、今後もより分かりやすくなるよう工夫を行ってまいりたいと考えております。 また、申請書の配置につきましては、生活保護以外にも数多くの申請書等を取り扱っている状況であり、限られたスペースである窓口への配置は困難であることから、現在は窓口付近のキャビネットに配置をしているところであります。 次に、ポスターの制作についてでありますが、生活保護申請に関しましては、生活困窮者自立相談支援事業所や関係機関等を通じて周知されていると考えており、現在のところ考えていないところであります。 次に、国の扶養照会に関する改正点についてでありますが、これまでは、20年以上交流がない場合は対象から除外されておりましたが、年数の要件が10年に緩和されたほか、申請者からの聞き取りを重視する方向へ改正されたものであります。 次に、本市の今年度の扶養照会の状況についてでありますが、11月末までに生活保護を開始した世帯数は41世帯、扶養義務者数は126人、扶養照会を実施した人数は47人、金銭的な支援に応じる方はいない状況でありました。 次に、今後の扶養照会についてでありますが、扶養照会につきましては、精神的な支援につきましても把握、促進することを目的としており、国からの通知である生活保護法による保護の実施要領に基づき、今後も実施をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 山本議員のご質問にお答え申し上げます。 農薬問題についてでありますが、学校等における農薬使用につきましては、ご指摘の文部科学省通知及びそのもととなる農林水産省及び環境省の連名通知に基づき、樹木の剪定や機械除草等の物理的な防除を基本としつつ、飛散防止対策を徹底した上で、年1回程度、市販の液状タイプの除草剤を使用している学校が4校あるところであります。 周辺住民等への周知につきましては、周辺への飛散がないような方法で散布していますことから、農林水産省及び環境省の連名通知のQ&Aを踏まえ、周知等は行っていないところであります。 研修につきましては、Q&Aにおいて、内部研修等も対象とされているところであり、国等の通知を踏まえ、適宜、指導、助言を行っているところであります。 機械除草等の物理的な防除につきましては、これまでも物理的な方法による防除作業を基本としているところでありまして、国の通知等を踏まえ、引き続き物理的な方法を基本に実施するよう、指導、助言をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、学校給食における残留農薬についてでありますが、給食における輸入食品の使用割合につきましては、学校給食では、北広島産及び北海道産の食材を中心に使用しており、国内での生産が難しいパインの缶詰やゴマといった食材を使用しているところであります。 次に、給食で使用する食材の残留農薬についてでありますが、これまでも学校給食衛生管理基準に基づき、定期的に大腸菌やサルモネラ、真菌類などを対象とした、食材等の微生物検査を行っておりますが、食材の残留農薬にかかる検査は行っていないところであります。 次に、地元産食材を活用した給食の推進についてでありますが、これまでも安全で安心な学校給食を提供するため、お米やレタスなどの地元食材や、有機野菜を計画的に使用してまいりました。 今後も、地産地消の推進、有機野菜の活用を通し、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） まず、デジタル化のことについてお聞きしたいと思います。 市長答弁では、個人情報保護などのセキュリティ対策を適正に行っていくことが前提であると答えていただきました。 北広島市では個人情報保護条例がありまして、その第9条第1項では、オンライン結合により、市の機関以外の情報提供を原則禁じております。これまでオンライン結合により個人情報を提供したことはあるのか、また、提供した場合は、どのような対応、手続を行ったのか、どのような根拠で行ったのか、お聞きしたいと思います。 また、デジタル化を進めていく上で、今後も個人情報保護条例については厳格に守っていく考えなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 オンライン結合による個人情報の提供の実績ということになるかと思いますけれども、過去に3件がございます。 1件目につきましては、平成15年に、高齢者データバンクシステムを、市と在宅介護施設との間のオンライン結合。それから、二つ目が、平成19年に、後期高齢者医療制度の創設に伴って、北海道後期高齢者医療広域連合とのオンライン結合。そして、三つ目が、平成20年に、地方税の電子化の一環として、地方税電子化協議会との間での結合が行われた事例がございます。 これらの事例につきましては、個人情報保護条例第9条に従って、情報公開・個人情報保護審査会において、セキュリティを担保することも含めて、このオンライン結合は妥当であるとの答申をいただいているということでございます。 今後、DXを進めていく上でということでの条例の関係になりますけれども、国の法律改正を、今年の5月に、デジタル社会の形成を図る法律の中で、個人情報保護法の改正も行われているということで、今後のデジタル社会を見据えた改正と捉えておりますけれども、当市におきましても、この改正に伴って、必要な対応を行っていくことになるものと考えております。 以上です。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） この法改正に伴って、個人情報保護条例が改悪されるということは許されるものではないと思いますので、その点については、条例改正に向けて、また意見交換していきたいと思います。 次に、システムの標準化についてです。 市長答弁は、今回のシステムの標準化は、国が構築したシステムにアクセスするものではないということで、統一化する取組だけだということなのですけれども、そういうことであれば、国などへのオンライン化はないと考えてよいのか。 また、今後も国等へのオンライン化は行う予定はないと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えをいたします。 今回のシステムの標準化に当たりましては、国において、自治体の主要な17の業務を処理するシステムの標準仕様を定め、ガバメントクラウドと呼ばれる共通の基盤の中で、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを自治体が利用するというものでございまして、国や他自治体からのアクセス制限が行われるものではないと考えております。 以上です。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） オンライン化しないということであると、標準化するという意味が全く意味が分からないのですよね。今まで北広島市できちんと構築してきたものを、わざわざ国の標準に合わせてやるというところが、なぜそういうことを行うのかというところが、オンライン化しないのであれば、ますますその根拠がないのではないかなと思うのですけれども、この標準化というのはなぜ行うのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えをいたします。 なぜ行うのかという質問でございますけれども、システムの標準化につきましては、自治体における情報システム等の共同利用、それから、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、国が主導して実施をするものです。 国が示す推進計画の手順書、これにおきましては、これらの取組みによってコストの削減、システム業者の選択性、行政サービス、住民の利便性の向上、さらに、行政運営の効率化が期待できるものとされておりまして、当市におきましても、市民の利便性向上を目的とした行政サービスのデジタル化が図られること、また、システムの更新にかかるコスト削減が見込まれることから、よりよい行政サービスの提供と、行政運営の効率化のために、国の動向も踏まえながら、導入に向けて進めているところでございます。 以上です。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 効率化というのですけれども、もともと北広島市で独自にシステムを構築してきたものが、全て切り替わるわけですね。多大なお金をつけていたものが全部なくなるというのは、かえって不効率だと思います。そういう意味で、非常にこの標準化というのは問題があるのかなと思います。 もう一つお聞きしたいのは、市長答弁の中で、この標準化に基づいて、市の独自サービスについては対象外だということで答弁されましたけれども、ちょっと視点を変えて質問したいと思います。この17の業務の中で、市独自に行うサービスがある場合、国が示した標準化システムに、必要に応じて市が独自に仕様変更、いわゆるカスタマイズできるのかどうか、そういうことが可能なシステムになっているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えをいたします。 市独自のサービスということのご質問でございますけれども、今回の標準化につきましては、税の関係、それから就学援助等の17の業務が対象でございました。 質問で例示をされておりました子ども医療費の助成、これは国の政策ではなく、地方単独事業でございますけれども、これらについては、システムの標準化の対象には含まれておりません。したがいまして、これらの業務に関しましては、既存のシステムの活用などにより、対応していくものと考えています。 また、今回、システムの仕様を標準化するものでありまして、これにより、政策の判断をするものではないと思っています。 それから、カスタマイズの関係でございますけれども、この国が示すシステム標準化の仕様については、基本的には独自のカスタマイズはできないものとされておりますけれども、現時点において、各システムの仕様が明確にされていないという状況にございまして、多くの自治体において必要とされる業務、機能については、今後、追加ということも想定をしているところでございます。 以上です。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 原則、カスタマイズできないということなのですけれども、今年の2021年3月12日の衆議院の内閣委員会で、平井デジタル担当大臣の答弁では、標準準拠システムについて、必要最小限度のカスタマイズはやむを得ないと答弁しております。そういう意味では、ぜひ、市の独自のいろいろな様々な考え方が仕様変更でできるように、きちんとしていくようにしていただきたいと思います。 市長答弁では、今後も国に対する質問や情報交換などを行っていくとしております。ぜひ自治体の実情に合ったシステム構築ができるように要請していただきたいと思います。 なぜそういうことを言うかといいますと、市の施設の予約システム、これは道のHARPというシステムを標準システムで使っているのですけれども、非常に仕様の使い勝手が悪いと言われているのですけれども、なかな標準仕様なので、それが直せないというようなこともあります。直すのに非常にお金がかかるということで、結局、様々な住民要求だとか、実務者の意見がシステム改修に反映されないということもあるのですよね。 ですから、そういう意味で、標準化というのは、非常にそういう意味では技術的な問題かもしれないのですけれども、いわゆる行政のいろいろな施策が、システムが障がいになって実現しないということがあってはならないと思いますので、ぜひこの点については、きちんと国に対して意見を言っていただきたいなと思います。 このシステムの変更の時期というのはいつぐらいになるのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答え申し上げます。 国が示したDX推進計画上では、令和7年度末までに標準化システムへの切り替えを順次行い、令和8年度当初から全国的に標準化システムでの運用開始するということとしておりますから、この国の計画に合わせて、本市におきましても、令和7年度末までの切り替えを予定をしているというところでございます。 以上です。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 次に、CIO補佐制度についてお聞きします。 CIO補佐は特別職、非常勤職員ということなのですけれども、そうしますと、職員に対する指揮命令というのができないというように法律上、考えられますけれども、それはできないと考えてよろしいのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えをいたします。 特別職の非常勤ということで、今回、CIO補佐官をお願いをしてございます。この所掌する事務につきましては、CIO補佐官設置要綱を定めておりまして、あくまでも必要な助言及び支援でありまして、市職員に対する指揮命令については想定をしていないところでございます。 以上です。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） もう一つ、入札の透明性、公平性を確保するために、2年間の入札制限、出身企業の制限を設けていますけれども、この2年という根拠は何でしょうか。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答え申し上げます。 入札制限の2年という部分で、根拠についてでございますけれども、令和3年7月に総務省から示されました自治体DX全体手順書に示されている、自治体におけるCIO補佐官等の入札制限の事例、そのほか、他自治体の事例などを参考としながら、設置要綱の条項について定めたところでございます。 以上です。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 北広島市の場合は、ちょうど2年間で企業が違う企業に転向して、もとになって、CIOの補佐官になっても、企業のつながり、2年間ではなかなか断ち切れないと思うのですよね。そういう意味では、この2年間の入札制限というのは、本当に実効性があるのかどうか、公平性が確保されるのかというところでは、きちんと見ていく必要があるなと考えております。 次に、北広島版も含めて、DX推進の透明性ということで、市民説明、意見聴取を行うということですけれども、どのようなタイミングで行うのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えを申し上げます。 市民参加の機会ということについてでございますけれども、今後、答弁にもございました、プロジェクトチームを中心に、検討を進めていく中で、その進捗状況、検討の内容、その辺を見ながら、市民参加の機会は設けてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 最後のWi-Fiについてお聞きしたいと思います。 これは幾つかの施設ではなっていますけれども、市民が使う会館については一つも入っていないのですよね。やはり市民が、例えばスマホですとかパソコンの更新を、Wi-Fi環境があれば、いろいろな会館でできるのですよね。そういう、やはり市民がデジタル力をやっぱり身につけていくという意味で、会館でのWi-Fiというのは非常に必要です。そういう意味で、ぜひ整備していただきたいと考えます。 次に、農薬の問題です。 公共施設、農水省からの通知について、委託事業者とか施設管理者に周知、施行していたのでしょうか。管理者の研修は行われていたのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（滝久美子）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） 山本議員の再質問にお答えを申し上げます。 平成25年度に国から出されました住宅地等における農薬使用についての通知につきましては、過去の資料等を調査いたしましたが、施設管理等を行っている関係部署に周知している文書等は確認ができなかったところでございます。研修につきましても、実施についての文書等は確認ができなかったところでございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） この通知に基づいて、いろいろな施設について、きちんとした農薬散布が行われていたのかどうかについては確認できないということで、非常に問題だと思います。 そもそも農薬散布については、一般の市民ですとか、子どもも来ます。農薬をまく方もそういう被害を受けます。 石狩市だとか苫小牧市では、公共施設等での農薬散布をもう全てやめているのですよね。ぜひ本市でも、公共施設等における農薬散布をやめるべきだと考えますけれども、見解を求めます。
○副議長（滝久美子）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 公共施設における農薬散布につきましては、農薬取締法などの関係規定を遵守するとともに、病虫害、それから雑草などの早期発見や、農薬以外の物理的な防除も含めまして、市民や環境へ影響がないよう、また、農薬を散布せざるを得ない場合にも、国からの通知等に基づく農薬の飛散防止対策等を徹底してまいりたいと考えております。 なお、農薬を散布しない病虫害や雑草管理につきましては、他自治体の事例等について、調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） きちんと農薬を散布していない自治体を見て、速やかに農薬散布をやめていただきたいなと思います。 ゴルフ場での農薬使用なのですけれども、使用量については、近年、ずっと横ばいで推移しているということなのですけれども、低減させる取組をもっと進めるべきと考えますけれども、その点についてお伺いします。
○副議長（滝久美子）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 ゴルフ場における農薬使用につきましては、毎年、ゴルフ場のオープン前に、ゴルフ場コース管理担当者会議を開催いたしまして、前年の農薬使用量や、その年の計画量を確認するとともに、使用量の削減を含む適正な使用や管理について協議等を行っております。 今後につきましても、要綱や協定書等に基づき、農薬使用量の低減に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 近年のゴルフ場の芝生に関する農薬については、有機農法を使うなどによって農薬を低減させているという事例もありますので、ぜひその点を踏まえて、低減させる取組を行っていただきたいと思います。 次に、有機農業の件なのですけれども、8.3ヘクタールということなのですけれども、この耕地面積に占める割合はどれぐらいなのでしょうか。 また、有機農業を増やしていく取組も、これをもっと強化していくべきだと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（滝久美子） 経済部長。
◎経済部長（及川浩司） 再質問にお答え申し上げます。 本市における耕地面積は全体で1,940ヘクタールとなっておりますことから、有機農業に取り組んでおります約8.3ヘクタールにつきましては、全体に占める割合として0.4％となっているところでございます。 次に、有機農業の取組を進めるべきではというご質問でございますが、有機農業につきましては、農薬を使用した従来型の農業と比較すると、生産者にとりましては、手間が増える、収穫量が落ちる、品質の安定が難しいなどの問題があり、消費者にとりましては、価格が割高になるといったデメリットを抱えております。 しかしながら、国内外において、SDGsや環境への対応が重要となっている中、地球環境への負荷を低減する生産方式として、国と歩調を合わせ、中長期的な視点で、本市においても取組を進めていかなければならないものと認識しているところでございます。 推進に当たりましては、農業者の意向、消費者の理解や需要、栽培技術の確立及び普及、安定した販路の確保など、様々な要素を勘案する必要がありますが、現在、国では、みどりの食料システム戦略に掲げた目標実現に向け、有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村への支援策などを検討していると伺っておりますことから、これらの動向を注視しているところでございます。 なお、従来農業による農産物の安全性についてでございますが、農薬の登録制度はもとより、農薬の適正使用にかかる啓発や指導、収穫後の農産物にかかる残留農薬の検査体制の確立などにより、農薬を使用した従来型の農業につきましても、十分な安全性が確保されているものと認識しているところでございます 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 有機農業については、手間がかかるとか価格が高くなるとか、いろいろあると思います。これについては、後ほどオーガニック給食のところでも取り上げたいと思います。 学校での農薬使用についてお伺いします。 教育長の答弁では、物理的な方法を基本に実施するよう、指導、助言するとの答弁でしたけれども、学校内での農薬使用をやめる方向で指導、助言すると考えてよろしいですね。
○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 既に学校におきましては、物理的な方法により防除作業を基本としているところであり、国の通知等の趣旨を踏まえ、児童・生徒や教職員等の健康、安全に配慮し、物理的な方法により実施するよう、指導、助言してまいりたいと考えているところであります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） そういう意味で、来年度から農薬のある学校はないと理解しました。 次に、給食での国産素材の使用なのですけれども、パイン、ゴマ、これは国産のものを使用できない理由は何でしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 まず、パインの国内の自給率につきましては3％から5％、ゴマにつきましてはわずか0.05％から0.1％となっており、これら国産食材を学校給食として活用することは非常に困難な状況でございます。 国内産のパインもございますけれども、市場での流通量が限られており、購入の時期などの見込みが立ちにくいなど、課題も多いことから、学校給食では使用していないところでございます。 また、ゴマにつきましては、学校給食で国内産のゴマ油を使用することもございますが、生産量が少なく、国産パイン同様、市場での流通量が限られておりますことから、こちらのほうも購入の時期などの見込みが立ちにくいといった課題があるところでございます。現在、使用しておりますゴマにつきましては、食品安全衛生法などの基準をクリアしたものを購入して使用しているところでございます。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 使用せざるを得ないという状況なのですけれども、そういう意味では、ぜひ給食の残留農薬検査をやっていただきたいなと思います。 今現在、やっていないということなのですけれども、今、残留農薬検査というのは、ほかの市でも結構やられています。特に丹波篠山市なのでは、地元の食材も含めて、全部残留農薬の検査を行っているのですよね。 そういう意味で、ぜひ残留農薬検査を給食については行っていただきたいと考えますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 先ほどの教育長の答弁にも重なるところはございますけれども、これまで本市におきましては、文科省が示します学校給食衛生管理基準に基づきまして、食材等の微生物検査を実施して、食材の安全性の確保に取り組んでまいりました。 現在のところ、食材に対する残留農薬の検査を実施することは考えておりませんが、農林水産省が公表しております国内農産物における農薬の使用状況及び残留状況の調査の結果などを通して、食材にかかる農薬の残留状況を注視するとともに、恐らくは本州が多いと思いますが、それらの事例なども確認してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） これは引き続き求めていきたいと思います。 オーガニック給食なのですけれども、ほとんどの食材が国産、地元産ということで、喜ばしいことなのですけれども、これをさらに進めて、無農薬の食材の比率を上げていく取組が必要だと思います。 オーガニック給食は、千葉県いすみ市が有名ですけれども、ぜひ本市でも、地元産100％使用しているお米を、農家の協力を得て無農薬で栽培してもらって、給食に提供してもらうことを始めてはどうかと思います。そういうことを行えば、手間がかかる、非常に価格が高いということも、公的調達で解決できると思いますし、農家のほうも安心して無農薬の取組ができると思いますので、ぜひ農政課と教育委員会が連携して進めていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（滝久美子） 経済部長。
◎経済部長（及川浩司） お答え申し上げます。 本市におきましては、ななつぼしを用いました低農薬栽培でひろっこ大志というお米を生産しているところでございます。ただし、こちらにつきましては、有機栽培ではございません。これをさらに有機栽培でということになりますと、一番問題になってまいりますのが、除草作業ということになってまいります。大規模な有機栽培が行えない一番の理由としましては、やはり除草が非常にネックになるという部分がございますので、有機栽培でお米を生産し、提供すること自体難しいことですし、こちらのひろっこ大志につきましても、一定量しか収穫できませんので、給食に対応できるまで栽培面積を広げられるかどうかにつきましては、生産者等とも綿密に協議が必要になってくるものと考えているところでございます。
○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 給食で使用する米についてでございますけれども、現在、1日当たり、小中学校合わせまして約4,800人分の給食を提供しておりますが、年間を通しまして必要とする米の量が、ざっと計算すると大体50トンぐらいになります。 今、経済部長から答弁ございました、本市における有機農業で栽培している米は、わずかで、たしか1ヘクタール程度だったかと思いますけれども、反収、10アール当たりの収量10俵ということで、600キロと計算しましても、そこでとれる米の量は6トン程度になると思います。なかなか全てをここで賄うことは難しいというように考えております。 また、野菜につきましては、収穫の時期、特に収穫が困難となる冬期間の安定供給などの課題もあると思います。本州のほうの事例も、よい事例とかございますけれども、できるだけ本市の地元の農産物、通常栽培でも我々は安全だと認識しておりますので、できるだけ地元の食材を利用していきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 時間がないのであまり言いませんけれども、今言った除草の問題とか、これは千葉県のいすみ市は、本当にその問題から出発してやっているのですよね。ぜひ、教育委員会と農政課で現場へ行って見ていただきたいと思います。そういう中で、協力して給食の無農薬のお米を提供するというところまでいっていますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。 次に、生活保護の問題、お伺いしたいと思います。 まず、保護行政の改善なのですけれども、ホームページと生活保護のしおりについては、修正の必要が生じた場合は随時更新するということでした。 私が今回、指摘したように、ホームページとかしおりには、国できちんと書いてあること、そのことをぜひ市も明確に記載して、市民に周知、啓発していただきたいと思います。早急に、そういう意味では必要があるので、修正していただきたいなと思いますけれども、見解を求めたいと思います。
○副議長（滝久美子）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。 ホームページやしおりにつきましては、厚生労働省や他市の事例などを参考に、より分かりやすくなるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、申請書の配置なのですけれども、キャビネットに配置しているということなのですけれども、これは担当課のカウンターの内側に置いてあるキャビネットの中に入っているのですよね。これでは、市民が必要なときに持っていけないという場所です。いろいろ見てみますと、ほかの支援制度などでは、ロビーなどに置いて、市民が自由に持っていくことができますよね。生活保護だけがカウンターの外には置かないという姿勢でいることが非常に違和感を感じるのですよね。ぜひ市民が手に取れるところに置くべきだと考えますが、見解を求めたいと思います。
○副議長（滝久美子）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 生活保護の申請書に限らず、たくさんの申請書を取り扱っていることから、接客カウンターの下等にキャビネットを配置しているところでありまして、本市におきましては、相談者の希望によって、直ちに手渡せる状況となっております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） コロナ対策の支援制度などはきちんとテーブルの上に全部置いて、とっていきますよね。ぜひそういう形で工夫していただきたいなと思います。 それから、ポスターの制作についても非常に消極的でしたけれども、一つ、指摘していきたいと思うのですけれども、ポスターをつくらない理由として、生活困窮者には周知できるということが根拠になっていましたけれども、ポスターの制作については、それだけではないのですよね。市長答弁にありましたように、誰もが申請者になり得るということもありますし、もう一つは、市民の生活保護への誤解や偏見をなくすと、そういう観点から、やはり一般市民の方にきちんと生活保護は権利だということを周知させていくということが必要だということでつくられたと聞いております。そういう趣旨を十分理解していただきたいと思いますけれども、そういう観点から、ぜひ検討すべきと考えますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（滝久美子）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 札幌市が作成した生活保護のポスターにつきましては、大変分かりやすくて見やすい内容となっておりますが、本市におきましては、独自のポスター制作、作成については、現在考えていないところであります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） ポスターは、あくまでもつくらないということで、別にポスターに限らないのですけれども、考え方としては、やはり一般市民の方に、生活保護の問題をきちんと理解していただくという啓発を進めていただきたいなと思います。 最後に、扶養照会についてお伺いします。 今の答弁でいきますと、126人のうち47人に扶養照会しているということです。扶養照会が期待できると判断して、扶養照会したけれども、結果的にゼロとのことでした。扶養照会の判断基準に問題があるのではないでしょうか。何を判断基準としているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（滝久美子）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 扶養照会についてでありますが、生活保護の事務におきまして、扶養義務の履行が期待できないものとして、70歳以上の高齢者や、10年以上交流がないものと規定しており、それら以外の扶養義務者については、扶養義務履行が期待できるものとして、文書で照会を行っているところであります。 今年度につきましては、これまでのところ金銭的支援に応じていただける方はいない状況でありますが、精神的支援につきましては、前向きな回答をいただいているところでありますので、引き続き国の通知である生活保護法による保護の実施要領に基づき、今後も実施してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 生活保護行政については、先ほども言いましたように、国の姿勢は大きく変わってきています。むしろ自治体の姿勢が旧態依然のままというような指摘もあるところです。 本市においては、生活保護行政において、先進を走ると、そういう気概を持って取り組んでいただきたいなと思います。このことを強く強調して、質問を終わりたいと思います。
○副議長（滝久美子） 以上で、11番、山本博己議員の一般質問を終わります。─────────────────────────────────────────────────────────
△休会について
○副議長（滝久美子） お諮りいたします。 委員会審査のため、明12月11日から12月16日までの6日間を休会といたしたいと思います。 ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（滝久美子） ご異議なしと認めます。 明12月11日から12月16日までの6日間を休会とすることに決しました。─────────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○副議長（滝久美子） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 これにて散会いたします。 皆様、大変ご苦労さまでした。 散会 午後 2時37分...